青少年問題に関する特別委員会

平成二十六年四月三日（木曜日）
　　　　午前九時開議
　出席委員
　　　委員長　遠藤　利明君
　　　理事　鈴木　淳司君　理事　とかしきなおみ君
　　　理事　中根　一幸君　理事　永岡　桂子君
　　　理事　山本ともひろ君　理事　中根　康浩君
　　　理事　坂本祐之輔君　理事　稲津　　久君
　　　　　　赤枝　恒雄君　　　　秋元　　司君
　　　　　　岩田　和親君　　　　熊田　裕通君
　　　　　　小林　茂樹君　　　　國場幸之助君
　　　　　　新開　裕司君　　　　田畑　裕明君
　　　　　　星野　剛士君　　　　堀内　詔子君
　　　　　　宮内　秀樹君　　　　宮川　典子君
　　　　　　菊田真紀子君　　　　柚木　道義君
　　　　　　遠藤　　敬君　　　　鈴木　　望君
　　　　　　佐藤　英道君　　　　佐藤　正夫君
　　　　　　青柳陽一郎君
　　　　…………………………………
　　　国務大臣　　　　　　　　　森　まさこ君
　　　内閣府副大臣　　　　　　　岡田　　広君
　　　内閣府大臣政務官　　　　　福岡　資麿君
　　　政府参考人
　　　（内閣府大臣官房審議官）　安田　貴彦君
　　　政府参考人
　　　（内閣府男女共同参画局長）　　　　　　　　　　　　佐村　知子君
　　　政府参考人
　　　（警察庁生活安全局長）　　辻　　義之君
　　　政府参考人
　　　（法務省大臣官房審議官）　上冨　敏伸君
　　　政府参考人
　　　（文部科学省大臣官房審議官）　　　　　　　　　　　義本　博司君
　　　政府参考人
　　　（厚生労働省大臣官房審議官）　　　　　　　　　　　大西　康之君
　　　政府参考人
　　　（厚生労働省大臣官房審議官）　　　　　　　　　　　鈴木　俊彦君
　　　政府参考人
　　　（厚生労働省職業安定局派遣・有期労働対策部長）　　宮川　　晃君
　　　政府参考人
　　　（厚生労働省社会・援護局障害保健福祉部長）　　　　蒲原　基道君
　　　衆議院調査局第一特別調査室長　　　　　　　　　　　本多　　満君
　　　　—————————————
委員の異動
四月三日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　熊田　裕通君　　　　　宮内　秀樹君
　　堀内　詔子君　　　　　國場幸之助君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　國場幸之助君　　　　　堀内　詔子君
　　宮内　秀樹君　　　　　星野　剛士君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　星野　剛士君　　　　　熊田　裕通君
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　政府参考人出頭要求に関する件
　青少年問題に関する件
　　　　　————◇—————

○遠藤委員長　これより会議を開きます。
　青少年問題に関する件について調査を進めます。
　この際、お諮りいたします。
　本件調査のため、本日、政府参考人として内閣府大臣官房審議官安田貴彦君、内閣府男女共同参画局長佐村知子さん、警察庁生活安全局長辻義之君、法務省大臣官房審議官上冨敏伸君、文部科学省大臣官房審議官義本博司君、厚生労働省大臣官房審議官大西康之君、厚生労働省大臣官房審議官鈴木俊彦君、厚生労働省職業安定局派遣・有期労働対策部長宮川晃君及び厚生労働省社会・援護局障害保健福祉部長蒲原基道君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○遠藤委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
　　　　—————————————

○遠藤委員長　質疑の申し出がありますので、順次これを許します。赤枝恒雄君。

○赤枝委員　おはようございます。自由民主党東京比例の赤枝恒雄と申します。よろしくお願いいたします。
　きょうは、これを見ると、赤で始まって青で終わるという、非常に、最初は過激だけれども最後は静かだよみたいな、そういうにおいがしないではありませんが、私の質問は何かと危ないというのが評判になりまして、総理とお昼御飯を食べたときに、お聞きしました。
　そうしたら、総理が、それは赤枝先生の常識で聞いているんだから、どんどん質問してくださいということでした。しかし、僕には質問しないでよというふうに言われたので、きょうは大臣には御質問をしないというふうに考えておりますので、どうか御安心をいただければと思います。
　まず、冒頭、自分の自己紹介並びに青少年に対するやってきた取り組みについて、ちょっと御紹介をさせていただきたいと思います。
　私は、現役の産婦人科医で、六本木で、もう三十七年、産婦人科を開業しております。それで、お産がなくなったのが契機だったんですが、十五年前から、夜の街角のカフェで子どもの相談室というのを始めまして、これは十五年間ずっとやっていました。
　そこで知った子どもたちの実態は、非常に危険なものでした。特に、不特定多数とコンドームをつけない方がいけているという感覚で、その当時、ヤマンバとか、あとコギャルとかガングロとかいうのが非常に発生したころ、そういう人種が発生したころに、そういう風潮で、これは世の中どうなっているんだろうと思って、自分のお金で子どもたちの性の実態調査、感染症の実態調査をやってみました。
　そうしたら、百二十五人の平均十七歳の女の子が受けてくれて、何と八一・六％の女の子が性感染症に感染していたという実態がわかって、これは大変なことだ、どうにかしなきゃいけないということで、私のガールズガード運動、女の子を守ろうよ、男の子も女の子を守ろうよという運動をそこから始めるきっかけになったわけです。
　私が一番最初に街角相談室を始めたころ、ちょうどこれが一九九九年でありまして、何かと、非常に性のいろいろな問題が悪化してくるきっかけになった年ではあるんですね。
　長年日本が反対をしていたピルが解禁されたという事実が、この年ですね。ピル推進派の人は、その当時、ピルを解禁すると、性について、また性感染症についていろいろ考えるチャンスになるんだ、だから、ピルを解禁すると性感染症は減るんだよという議論が強かったんです。
　でも、実はこれは、十五年たって考えると、うそでした。
　そのころから、ちょうどエイズが急に上昇してきて、それからクラミジアもふえてきました。同時に、コンドームをつけなくてもいいというような感覚でしょうか、七億個売れていたコンドームが、現在では二億三千万個、三分の一しか売れなくなっている。あのオカモトも経営的なピンチに陥っています。それぐらいに、コンドーム離れを起こしたのは、このピルのせいでもあったわけです。
　それから、バイアグラが、日本の治験もないのに、このとき解禁されたんですね。バイアグラは、御承知のとおり、家庭の中で正しく使えば問題はないんですが、どうも表で遊びで使うということになると、これは非常に問題が大きいわけです。
　それから、ちょうど一九九九年は、子どもたちの携帯がインターネットにつながった時期なんですね。ということは、今までテレクラで相手を探していたコギャルたちが、直接自分で書き込みをして、十四歳、何か御飯ごちそうしてくれる人いませんかみたいな呼び込みで簡単に相手が見つかるという、この一九九九年から第二次援交ブームが始まるわけです。
　この第二次援交ブームというのは本当にすごい時期で、日本経済が破綻をして底のときに、コギャルがおやじからもらったお金で高級なバッグとかを買いあさって日本の経済を支えたとまで言われるくらいに、この辺にコギャルは経済には活躍をしたわけなんです。
　そういう時代を経て、そのころの子どもたちが今子育てをしているわけですが、今の子育ての現状を見ても、学校の先生に聞くと、驚くべき常識のなさ、非常識を超えた無常識という状態になっております。
　高等学校で、高校の先生が、校庭で拾った通帳に五万円ずつ入っているというのを発見して、生徒を呼んで、これは援交しているんじゃないのと言ったら、やはり援交していた。親を呼んだら、親が職員室へ入ってきて、子どもに抱きついて謝るわけですね、何とかちゃん、お母さんがお金をあげないからこんなことをしたのね、ばかなお母さんねと。これはおかしいですね。
　それから、キャバクラに行っているのを注意したら、親が、キャバクラというのは社会見学でいいじゃないですかと言う。
　そのころギャルと言われた子どもたちが大きくなって子育てをしているわけですが、そういう時代に入ってきて、どうにかしなければいけない。
　私は、この問題を解決するには性教育をしっかりやらなきゃいけないというふうに当初は考えておりました。
　しかし、日本産婦人科医会が、二十年前に、全国の養護の先生を集めて、性教育指導者セミナーというのを始めたんです。性教育を専門にする養護の先生を育てようと二十年前に始めて今があるわけですが、二十年前のテーマが、何と、今の中学生の性がおかしい。二十年前に、今の中学生の性がおかしいと言っていたわけです。
　それが、今は、私の診療所も、信じられないかもしれませんが、小学生の援交少女がいつも病気をうつされて来ます。これは、タレントさんの追っかけをしたりプレゼントをあげたりするのにどうしてもお金が要るんだということで、幾ら説教をしても、じゃ、回数を減らしますみたいなことで、やめるとは言わないんです。
　そういうふうに、性の低年齢化は着実に起こっている。性教育をこれだけやってきても、社会でやってきても、養護の先生もやってきても、だめなんですね。
　そこで、私は、ある統計に性教育にかわるようなヒントを得たわけですが、それは、数年前に男女共同参画会議が全国的な大規模な調査をしたら、親子の会話があるほど性の体験がおくれますよというのがあったんですね。つまり、親子の会話がないほど性の体験が早くなるということですね。
　そういうことで、そこにヒントがあると思って、親子の会話をふやせばいいと。つまり、親が子どもと一緒に遊んでやる家庭ほど子どもは健全に育つんだなということがわかりました。
　そういう性教育と並んで、もう一つ、法の整備ができないのかなと。
　私は、昔、石原都知事がいるときに、呼ばれたときに、一緒に、中学生のセックス禁止令、それから漫画本の禁止というのをやっていたわけですが、そのころから、法整備ができないものかと思って、ここに、資料二ページ目、性の自己決定権、この性の自己決定権は、別の表現をすると、性的同意年齢とも言われるわけです。
　これは、見ていただければ、日本は十三歳になっているわけです。つまり、十三歳まではセックスしちゃいけないよ、同意の上でもいけないよ、それはレイプだよということです、これは刑法ですから。
　しかし、十四歳になれば、これは何にも、地方の条例によっていろいろありますけれども、罰金刑ぐらいになったりするわけですが。
　世界の常識がどうなのかというと、八十九カ国は、十六歳まではセックスしちゃいけないよと。つまり、中学生はセックスしちゃいけないんだよ、それはレイプだよということに基準がなっているわけです。
　これは、十六歳は何でかと考えてみると、四ページ目を見ていただければ、世界の結婚年齢が、女性は、最低十六歳になっているんです。多くの国は、最低十六歳で結婚ができるとなっているわけですね、十八歳というところもありますが。十六歳で結婚ができるのであれば、セックスは十六歳でいいだろうということになったんじゃないかと思います。
　そこで、大臣にはきょうはお聞きしないんですが、一応、きょうは法務省の方から来ていただいているので、性の自己決定権を十三歳から十六歳に引き上げるということについてはどうお考えでしょうかという、その辺のまず御感想からお聞かせ願いたいと思います。

○上冨政府参考人　諸外国の状況につきまして必ずしも網羅的に把握しているものではございませんが、委員御指摘の性的な自己決定権とおっしゃいますのは、刑法の強姦罪において、暴行または脅迫を用いることが構成要件とされていない年齢という御趣旨と承りまして、お答えいたします。
　その構成要件とされていない年齢の引き上げについての議論につきましては、十三歳以上の者に性交などの合意、同意があったとしても必ずしも処罰の対象とならないものではなく、児童福祉法などの諸法令によって処罰が可能な場合もあること、また、暴行、脅迫を用いない性交をも強姦罪として処罰の対象とする年齢の上限の引き上げは、性の低年齢化が進行している現状にも鑑みますと、性的自由に対する侵害となり得る側面も持つことなどのさまざまな問題がございますことから、慎重に議論を進める必要があると考えております。
　いずれにいたしましても、平成二十二年十二月に閣議決定されました第三次男女共同参画基本計画におきまして、平成二十七年度末までに、いわゆる性交同意年齢の引き上げを含む性犯罪に関する罰則のあり方を検討することとされておりますことから、法務省において、この基本計画を踏まえまして、引き続き検討を行ってまいりたいと考えております。

○赤枝委員　この性的同意年齢の問題は、過去、十三歳を引き上げるという法案がたしか検討されて、もうでき上がりそうになったんですが、それがどうしてその後頓挫したのか、ちょっとその経過もお知らせ願えればと思います。

○上冨政府参考人　昭和四十年代でございますが、法務省におきまして、いわゆる刑法の改正について、改正刑法草案というものを検討したことがございました。
　その中で、強姦罪について、暴行、脅迫を構成要件としない年齢について十四歳とする案が検討されたことがございます。しかし、さまざまな事情から、この刑法改正自体を国会に提出するには至らずに現在に至っているということでございます。

○赤枝委員　ありがとうございました。
　ここで時間が来たわけですが、私は、子どもたちの心身ともの健全な成長、それも、女の子にしてみれば、子どもをこれから産み育てていく女の子の心身ともの健康な成長を願って、ここで質問を終わります。
　ありがとうございました。

○遠藤委員長　次に、佐藤英道君。

○佐藤（英）委員　おはようございます。北海道の選出、公明党の佐藤英道でございます。
　当委員会では初めての質問でございますので、どうぞよろしくお願いいたします。
　今回は、若い世代が安心して就労できる環境等についてをテーマに質問をさせていただきます。
　ライフスタイルの多様化や少子高齢化により、若者の働き方や暮らし方が変化しております。非正規労働者や共稼ぎ世帯がふえた今、若者が本来望んでいるワーク・ライフ・バランス、いわゆる仕事と生活の調和も崩れていると言われております。
　価値観の多様化が進んだ現代では、子どものいない共稼ぎ世帯や単身世帯などがふえており、例えば、正社員の夫と専業主婦の妻そして二人の子どもというこれまで一般的とされてきた日本の社会システムについても、実態との間にずれが生じており、今後、少子高齢化が進むと、ますますそのずれが広がる可能性があると思います。
　また、働く貧困層と言われるワーキングプアから抜け出せずに結婚を諦めざるを得ない若者の増加や、仕事と子育ての両立に悩む女性の増加、正規雇用でありながら過酷な労働環境のために働き続けることができない若年労働市場の実態など、今の若者を取り巻く問題は多岐にわたり、年々深刻さを増しております。今こそ、若者のライフスタイルに合った社会を目指し、日本の未来をリデザイン、再設計すべく、国を挙げて取り組んでいくことが求められると私は思っております。
　こうした中で、公明党の青年委員会は、昨年の三月から五月にかけて、全国でワーク・ライフ・バランスに関するアンケート調査を実施し、二十八万六千三十七人の方々から回答をいただきました。
　その調査で得た多くの声をもとに見えてきたさまざまな改善点や課題について政策提言として取りまとめ、昨年の六月十一日に、安倍晋三首相に対し、若者のワーク・ライフ・バランス、仕事と生活の調和に関する提言として申し入れを行った次第であります。
　本日は、公明党の青年委員会が安倍総理に対して行った若者のワーク・ライフ・バランスに関する提言を踏まえまして、順次お伺いをしてまいりたいと思います。
　初めに、収入面の若者の不安についてでありますけれども、アンケートにおきましても、仕事や職場での不安を質問したところ、収入との回答が、四六・三％と最も多かった。安心して生活できる収入が確保できるよう、賃金上昇と消費拡大の好循環を生み出し、物価上昇を上回る所得の確保が必要であります。
　世帯収入の増加に向けて、政府は昨年、政労使会議を開催し、賃金のあり方に関する三者間の共通認識を構築する努力を行ってきました。その成果が本年の春闘などにあらわれているのではないかと思っておりますが、正規、非正規間の格差縮小や子育て支援など、総合的な支援を推進すべきと考えますが、特に最低賃金の引き上げに向けた環境整備をぜひ進めるべきであると考えますが、御見解並びに現在の取り組みについて、まずお伺いをしたいと思います。

○大西政府参考人　委員御指摘の経済の好循環に向けた取り組みについて、大変重要であると考えておりまして、私どもも一生懸命取り組んでおるところでございます。
　そうした中で、最低賃金の引き上げについての御指摘がございまして、こういった中で、特に中小企業、小規模事業者への支援というのは大変重要であると認識しております。
　そのため、最低賃金の引き上げに向けまして、業務改善に取り組む中小企業に対する助成金につきましては、対象地域の拡大、あるいは小規模事業者に対しての助成率の引き上げなどの支援を拡充しているところであります。
　また、業種別の中小企業団体に対する助成も行っておるところでございます。
　こうした事業を的確に実施して、最低賃金の引き上げに向けた環境整備に努めてまいりたいと考えております。

○佐藤（英）委員　次に、労働環境の不安についてお伺いします。
　仕事や職場での不安については、職場の人間関係との回答が三一・四％と、二番目に多かったわけであります。身体の健康や心の健康との回答はおのおの一、二割程度、セクハラ、パワハラとの回答は三％程度であったのであります。
　労働環境が悪いために早期に離職する若者も依然として多いことから、若年労働者に劣悪な労務環境下で仕事をさせている企業に対して、違法の疑いがある場合などの立入調査の実施や、悪質な場合の企業名の公表などを検討し、対策を強化すべきであるという要請に対しては、昨年九月に、若者の使い捨てが疑われる企業等への取り組みを強化、いわゆるブラック企業に行っていただいたわけでありますけれども、結果はどうだったのか、また、今後の取り組みについてもお伺いをさせていただきたいと思います。

○大西政府参考人　若者の使い捨てが疑われる企業等につきましては大きな社会問題になったと認識しておりまして、私どもでも、昨年の九月に、過重労働重点監督月間として、こうした企業の重点的な監督を五千百十一の事業場に実施いたしました。
　結果は、八二％に当たる四千百八十九の事業場で労働基準法の関係法令違反が認められたところであり、是正に向けて指導を行ったところでございます。
　引き続き、労働基準監督署といたしまして、しっかりと監督指導を行っていきたいと思います。
　また、今後の取り組みにつきましても御指摘ございまして、さらなる取り組みといたしまして、労働条件相談ダイヤル、仮称でございますが、これを設置いたしまして、夜間、休日の相談体制を強化する、あるいは労働基準法の知識の普及のための労働条件相談ポータルサイトの開設、大学等でのセミナーの実施なども行うこととしております。
　さらに、離職率に関しましては、若者の適切な職業選択に資するように、ハローワークの大卒用の求人票に過去三年間の採用者数と離職者数の記入欄を設ける、こうしたことをやっておるところでございます。
　こうした、若者を初めとした働く人々の活躍しやすい環境を整えるために、今後ともしっかり取り組んでまいりたいと考えております。

○佐藤（英）委員　ぜひ、引き続き、厳しい監視と対策をお願いしたいと思います。
　次に、ワーク・ライフ・バランスの理想と現実のギャップについてお伺いをします。
　仕事とプライベートとどちらを優先しているかとの質問では、プライベートとの回答は二七・二％、どちらを優先したいかとの質問では、プライベートとの回答は五四・〇％に上っておりまして、プライベートを優先させたい理想と、仕事を優先しなければならない現実とのギャップがあることが、やはり明らかになりました。
　個人のライフスタイルに応じた多様な働き方を可能とするために、地域限定や労働時間限定の正社員など、多元的な働き方を普及拡大する環境整備を進めるとともに、短時間正社員制度やテレワークによる在宅勤務などの導入も促進をすべきであると考えます。取り組み状況についてお伺いをしたいと思います。

○大西政府参考人　働く方々のワーク・ライフ・バランスを確保していくということは、非常に重要であると思います。多様なニーズに応じた働き方の実現も大変重要でございます。
　そうしたことから、厚生労働省といたしましては、まず、職務や勤務地が限定された多様な正社員に関しましては、昨年九月から有識者の懇談会を開催しておりまして、雇用管理上の留意点について御議論いただいているところでございますが、できるだけ早期に取りまとめてまいりたいと思います。
　また、短時間正社員制度についても御指摘がございました。
　こちらにつきましては、この導入あるいは定着支援のためのキャリアアップ助成金、これを積極的に活用していただきたいと考えておりまして、導入マニュアルの配布などを行っているところでございます。
　また、テレワークについても御指摘がございまして、テレワークにつきましては、やはり雇用管理上の留意点について細かく相談していきますとか、あるいは、自宅のパソコンから会社のネットワークにアクセスするということにつきまして、そういう機器の購入の費用について助成措置を創設したところでございまして、総合的な対策を進めているところでございます。
　今後とも、こういった多様な働き方を広げてワーク・ライフ・バランスの向上に努める、こういった施策をしっかりやっていきたいと思っております。

○佐藤（英）委員　ぜひ、多様なライフスタイルがあるということを前提に、さまざまな対策を行っていただければなと思います。
　さきの委員会で、森大臣は、所信におきまして、日本の将来を担う青少年は国の一番の宝であるということを冒頭述べられておりました。ここに尽きるのではないかと思っているところでありますが、ぜひ、それを踏まえた上で、若者支援策の利用、認知の向上対策について、最後にお伺いをしてまいりたいと思います。
　仕事や子育てなどに関する行政サービスについて、利用したことのあるという割合は、ハローワークが五七・九％と圧倒的に高かった一方で、その他の施策は、残念ながら、利用したことのある割合はおのおの一割以下であり、知らない割合は二割から四割程度と、利用度や認知度が低迷している実態が浮き彫りとなりました。
　また、仕事や生活での悩み事の相談相手について、行政機関との回答は〇・九％にとどまり、行政機関の相談窓口等が十分に活用されていない状況がうかがえます。
　国等は、仕事や子育てなどに関する行政サービスについて、若者支援策がより有効に実施、活用されるよう、利用度や認知度の実態を踏まえて、必要な運用の改善や相談窓口等の周知、浸透に努めるべきと考えますが、いかがでしょうか。厚生労働省にお伺いをさせていただきたいと思います。
　そして、あわせて、若者を取り巻く雇用環境の改善に向けて、特にディーセントワーク、いわゆる働きがいのある人間らしい仕事の確保に向けて、最後に大臣の御決意をお伺いさせていただきまして、質問を終わりたいと思います。

○宮川政府参考人　お答えいたします。
　厚生労働省では、若者の支援策としてさまざまな取り組みを行っているところでございますが、それぞれの施策が周知されて、そして多くの方に利用されるということが重要だというふうに認識しております。
　就労支援につきましては、政府広報やホームページを利用してのＰＲを行うとともに、学校等を通じた学生生徒への情報提供などにより、積極的な周知を行っているところでございます。
　また、若者支援策を行う各支援機関におきましては、現場の自主性を生かしまして魅力的な事業を行うことが利用者への周知にもつながっていくものと認識しておりまして、厚生労働省としては、このような現場における取り組みを引き続き促進してまいりたいと考えております。
　二十六年度におきましては、御提言の中にもございました、わかものハローワークを二十八カ所に充実するなどの施策を考えておりまして、若者の安定雇用の実現について全力で取り組んでまいりますが、その際におきましては、御指摘のありましたように、利用者への周知ということについては積極的に取り組んでまいりたいと思っております。

○森国務大臣　委員御指摘のとおりだと思います。
　若者支援のための行政サービス、そして相談窓口が有効に活用されるということは、若者が社会生活を円滑に営んで、そして活躍していくために、大変重要なことだと思っております。厚労省が先ほどから関連施策をいろいろと述べられておりましたけれども、しっかりと取り組んでいただくように、私からも見てまいりたいと思います。
　そして、若者の雇用環境の改善やディーセントワーク、これについて、子ども・若者育成支援推進法に基づく大綱においてもそのような取り組みの重要性が示されておりますので、政府としては、厚生労働省を初めとする関係省庁が連携して、非正規雇用対策や、家族との充実した時間を持つことができるようなワーク・ライフ・バランスの実現に向けた取り組み、ディーセントワークの実現を図るための取り組みを一層充実させるように努めてまいります。

○佐藤（英）委員　ありがとうございます。終わります。

○遠藤委員長　次に、菊田真紀子さん。

○菊田委員　おはようございます。民主党の菊田真紀子でございます。
　大臣は、さまざまな分野を所管されておられまして、大変お忙しいと思いますけれども、きょうはこの委員会に御出席をいただきました。
　先ほど来、政府参考人からの御答弁が多いように感じますけれども、私は、安倍総理が女性の活躍、女性の活用をうたわれて、そして今、安倍内閣の女性閣僚として活躍をされているわけですから、大臣にはぜひ政治家としてさまざまな所見をお示しいただきたい、こういうふうに期待をいたしております。
　まず、最初でありますけれども、この委員会が審議すべき課題、すなわち女性と若者をめぐる問題でありますが、これは世界共通の課題であります。
　潘基文国連事務総長は、二〇一二年一月、二期目、五年間の重点課題を発表し、女性と若者のために働くことを柱の一つに掲げました。その中で、女性については、女性に対する暴力の根絶、女性の政治参加の促進、社会経済復興への女性の全面的関与の三つを挙げました。
　国連の取り組みといいますと途上国に目が向きがちでありますが、いずれも日本自身にとっても大変重要な課題ではないかというふうに私は思いますが、まず、大臣の見識、見解をお伺いいたします。

○森国務大臣　若者と女性の活躍を積極的に推進することは、日本にとってももちろん重要な課題だというふうに認識をしております。
　政府では、昨年、若者・女性活躍推進フォーラムというものを実施いたしまして、官邸でもやりましたし、全国、地方で開催してまいったところでございます。
　そして、女性と若者の活躍を積極的に推進するための具体的方策について提言をまとめまして、日本再興戦略、つまり成長戦略に関連施策を盛り込んで、今実施しているところでございます。
　また、女性に対する暴力は、女性の人権に対する著しい侵害でありまして、女性に対する暴力をなくす運動等による取り組みも進めておりますし、安倍総理の国連の演説等でも触れているところでございます。
　また、経済や復興における女性の役割につきましても、ＡＰＥＣ等の国際会議でも日本からも積極的に発信し、また、復興における女性の役割、これを私の方でまとめまして、国内にも、地方自治体全部に配付をし、また、ネットでも配信をしておりますところ、国際的にも大変好評でございましたので、英文にいたしまして各国に提供しているところでございます。
　政府としては、関係省庁とも緊密な連携を図りながら、関連施策を推進してまいりたいと思います。

○菊田委員　今ほど森大臣からもお触れをいただきましたが、昨年九月の国連総会一般討論演説におきまして、安倍総理は、女性が輝く社会の構築をうたい、これを世界に広めていきたいと述べられました。国連事務総長が女性を優先課題として打ち出してから一年八カ月後のことでありました。
　一方、二〇一二年の世界経済フォーラム、ジェンダーギャップ指標によりますと、日本は、百三十五カ国中百一位であったと承知をいたしております。
　まず、日本は、なぜ、これほど順位が低いのでしょうか。これは政府参考人の答弁を求めます。
　その上で、世界のことを云々する前に、日本を何とかしないと国際的に恥ずかしいと思いますが、大臣の認識を伺います。

○佐村政府参考人　お答え申し上げます。
　世界経済フォーラムによりますと、二〇一三年のジェンダーギャップ指数の日本の順位は、百三十六カ国中百五位、一応数字が更新されてございます。
　同指数は、経済、教育、保健、政治の四分野から構成されており、経済分野における管理的職業の従事者の女性の割合の低さや、あるいは、政治分野における国会議員、衆議院でございますけれども、女性の割合の低さなどが我が国の順位に反映されていると承知しております。

○森国務大臣　ジェンダーギャップ指数、これは世界経済フォーラムにおける指数でございますけれども、今局長の方から御説明したとおり、特に経済分野と政治分野のおくれが顕著であります。
　総理が国連で演説いたしましたのは、世界のこと云々というよりは、日本も、女性が輝く社会にするために国内も頑張ってまいりますということと、世界の中においても、例えば女性の暴力に対する施策について国連からずっと求められておりましたところについて、役割を果たしてまいりますということについて初めて言及したということでございます。
　そして、ジェンダーギャップ指数については、今言った二つの分野のうち、経済分野については、安倍内閣において、総理から経済界に対して昨年四月に、まずは、全上場企業で役員に一人は女性を登用するなど、積極的な役員、管理職への女性の登用を要請いたしまして、年末に私の方からもそのフォローアップに行ってまいったところでございます。
　そして、政治分野におきましては、昨年四月に私から各政党の幹事長を訪問いたしまして、衆議院、参議院の選挙における女性候補者の割合が高まるよう、諸外国の事例を示して、ポジティブアクション導入の検討を要請したところでございます。
　こういった取り組みを広げるとともに、このジェンダーギャップ指数のとり方でございますけれども、経済分野については二年くらい前の指数がとられたりしておりますので、その指数のとり方、経済界がせっかく頑張っても、それが反映されるのが二、三年後ということになってしまいますので、これは、国内の取りまとめを急ぐ、または世界経済フォーラムにその部分を御提言するなどの取り組みを今検討しているところでございます。

○菊田委員　ありがとうございました。
　先ほど私、百三十五カ国中百一位と言いましたけれども、正しくは百三十六カ国中百五位、こういうことでありますね。では、私の方、訂正いたします。
　それで、大臣からは、政治、政界における女性の進出について各党に対して御要請をいただいたということで、大変力強く思いますけれども、世界の国会における女性議員の比率、これは初めて二割を超えました、列国議会同盟の調査でありますけれども。
　そういう中で、日本は、国際比較でいうと何位か、大臣、御存じでしょうか。

○森国務大臣　何位かという数字は存じ上げませんけれども、国会議員の男女比が、〇・〇九でございます。

○菊田委員　実は、百九十カ国中百六十三位、こういう非常に不名誉な位置にあるわけであります。
　アフリカや中南米諸国で、非常に女性議員がふえております。その一方で、アジアの地域というのは、全体としてまだまだ女性の政界への、あるいは議会への進出が進んでいない、こういう状況でございます。
　現在、我が国会におきましては、衆議院においては、女性議員が三十九人、これは八・一％でありますし、参議院でも、同じく三十九人、しかし一六・一％ということでございまして、両院合わせると、女性議員の比率が一〇・八％、こういう現状であります。
　一九四六年の四月に、新しい憲法のもとで、戦後初めての総選挙が行われました。このときに、女性代議士が誕生したんですね。
　何人女性代議士が誕生されたか、御存じでしょうか、大臣。

○森国務大臣　済みません、数名いられたと思います。