宮川晃の発言 (青少年問題に関する特別委員会)
⚠️ コピーしたテキストを転載する際は、転載元URL(kokkai-data.com)および原典URL(kokkai.ndl.go.jp)を必ず残してください。発言内容の改変・出典削除は禁止です。
詳細は利用規約をご確認ください。
○宮川政府参考人 お答えいたします。
厚生労働省では、若者の支援策としてさまざまな取り組みを行っているところでございますが、それぞれの施策が周知されて、そして多くの方に利用されるということが重要だというふうに認識しております。
就労支援につきましては、政府広報やホームページを利用してのPRを行うとともに、学校等を通じた学生生徒への情報提供などにより、積極的な周知を行っているところでございます。
また、若者支援策を行う各支援機関におきましては、現場の自主性を生かしまして魅力的な事業を行うことが利用者への周知にもつながっていくものと認識しておりまして、厚生労働省としては、このような現場における取り組みを引き続き促進してまいりたいと考えております。
二十六年度におきましては、御提言の中にもございました、わかものハローワークを二十八カ所に充実するなどの施策を考えておりまして、若者の安定雇用の実現について全力で取り組んでまいりますが、その際におきましては、御指摘のありましたように、利用者への周知ということについては積極的に取り組んでまいりたいと思っております。