馬場伸幸の発言 （総務委員会）

○馬場委員　おっしゃっていただきましたように、昭和四十年代後半から五十年代にかけて、高度経済成長期のときに、特に都市部のインフラの整備が追っつかないということで新たに創設をされた税金であります。
　地方の公共団体からいいますと、何にでも使えるジョーカーカード、そういうカードの思いを持っている。ほかの税目でいいますとたばこ税のような、何の努力もしないでも、何のサービスを提供しないでもいただける税金ということで、地方では随分喜ばれておるわけでございますが……（発言する者あり）いや、喜んでいるんですよ。すごい喜んでいますからね。
　私は、これは、市議会議員当時に、議会で質問をしました。これはもう役割が終わっているんですよ。一定の基盤的なインフラ整備というのは、都市部では終わっているんです。今やろうとしているのは、グレードの高い、ハイグレードのインフラの整備、そういう時期を今迎えているんですね。ですから、もう一定役割を終えた税目は廃止するのが当たり前じゃないですかと質問しましたら、市の職員は、いやいや、これは法律で決まっているから、私ら何にもできませんねん、こう言うんですね。
　去年、国会でこの質問を行わせていただいて、もう廃止すべきじゃないですか、当初の目的は達成されているんじゃないですかと聞きましたら、いや、そんなんやったら、地方自治体が黙っていないんですわと。
　これは臨財債と同じ理屈なんですわ。臨財債も、地元に聞けば、いやいや、これは国がやれと言うてますから、国の借金なんですよ、こう言うんですね。それで、国へ来て聞けば、いやいや、これは地方交付税の不足分をどうやらこうやらして、これは地方の借金なんですわ、こう言って、仕組みが全く同じになっているんですね。
　ですから、私は、この事業所税、ほかにもいっぱいあると思いますよ、今例示の一つとして申し上げているんですが、自民党の方でも、税制調査会等もありますので、ぜひ、そういう検討をしていただきたいと思いますし、大臣の方からもそういう強い指導をしていただきたいというふうに思います。
　これは、大臣の御地元、川口市ですよね、ここも入っているんですね。全国で、ことしの一月一日現在で七十六団体しか、しかと言えばいいのか、のみと言えばいいのか、どちらかわかりませんけれども、七十六団体が課税団体になっています。これは、二、三年前から比べれば減っていると思うんですが、それは把握されていますか。
　済みません、その前に、もう既にうちの三宅議員の質問の時間に入っておりますが、ボーナスとして私に時間をいただいておりますので、御心配なきよう、よろしくお願いしたいと思います。