田所嘉徳の発言 （総務委員会）

○田所委員　皆さん、おはようございます。
　我が会派、なかなか質問時間がとれない中で、貴重な機会をいただきまして、心より感謝を申し上げたいと思います。この問題については継続して追及しますというようなことを一度言ってみたいと思うのでありますけれども、それはかないませんので、一球入魂で参りますので、どうぞよろしくお願いしたいというふうに思います。
　まず、消費税につきましてお尋ねをしたいと思います。
　本日、十七年ぶりに、国、地方を含めた消費税率が五％から八％に引き上げられました。消費税の引き上げは、急激な少子高齢化に伴う社会保障費の増大に対応するために避けて通れないことから、我が党の選挙公約でも示し、前政権との共通の認識のもとに決められたものであります。
　景気への影響や転嫁対策など、幾つか懸念されることもありますけれども、特に総務省は、国、地方の関係に係ることを所管しており、地方を指導助言する立場にもあります。ことしは、歳入のタイムラグにより満額ではないといたしましても、地方分が約二兆円分、歳入増になるわけであります。これにより豊かな社会保障が実現できるようにしなければなりませんけれども、地方財政を含めて、消費税導入によってどのように変わっていくと考えておられるのか、新藤大臣にお聞きしたいと思います。