総務委員会

平成二十六年四月一日（火曜日）
　　　　午前九時開議
　出席委員
　　　委員長　高木　陽介君
　　　理事　土屋　正忠君　理事　橋本　　岳君
　　　理事　福井　　照君　理事　山口　泰明君
　　　理事　原口　一博君　理事　三宅　　博君
　　　理事　桝屋　敬悟君
　　　　　　秋本　真利君　　　　井上　貴博君
　　　　　　伊藤　忠彦君　　　　今枝宗一郎君
　　　　　　上杉　光弘君　　　　金子　恵美君
　　　　　　木内　　均君　　　　小林　史明君
　　　　　　國場幸之助君　　　　佐々木　紀君
　　　　　　清水　誠一君　　　　白須賀貴樹君
　　　　　　瀬戸　隆一君　　　　田所　嘉徳君
　　　　　　田畑　　毅君　　　　中谷　　元君
　　　　　　中村　裕之君　　　　永山　文雄君
　　　　　　長坂　康正君　　　　西銘恒三郎君
　　　　　　牧島かれん君　　　　松本　文明君
　　　　　　務台　俊介君　　　　山口　俊一君
　　　　　　湯川　一行君　　　　奥野総一郎君
　　　　　　黄川田　徹君　　　　近藤　昭一君
　　　　　　福田　昭夫君　　　　上西小百合君
　　　　　　小熊　慎司君　　　　新原　秀人君
　　　　　　馬場　伸幸君　　　　百瀬　智之君
　　　　　　濱村　　進君　　　　佐藤　正夫君
　　　　　　塩川　鉄也君
　　　　…………………………………
　　　総務大臣　　　　　　　　　新藤　義孝君
　　　総務副大臣　　　　　　　　上川　陽子君
　　　厚生労働副大臣　　　　　　佐藤　茂樹君
　　　総務大臣政務官　　　　　　藤川　政人君
　　　総務大臣政務官　　　　　　伊藤　忠彦君
　　　総務大臣政務官　　　　　　松本　文明君
　　　政府参考人
　　　（内閣府大臣官房公益法人行政担当室長）　　　　　　高野　修一君
　　　政府参考人
　　　（総務省大臣官房長）　　　戸塚　　誠君
　　　政府参考人
　　　（総務省大臣官房地域力創造審議官）　　　　　　　　関　　博之君
　　　政府参考人
　　　（総務省行政評価局長）　　渡会　　修君
　　　政府参考人
　　　（総務省自治行政局長）　　門山　泰明君
　　　政府参考人
　　　（総務省自治行政局選挙部長）　　　　　　　　　　　安田　　充君
　　　政府参考人
　　　（総務省自治税務局長）　　米田耕一郎君
　　　政府参考人
　　　（総務省情報流通行政局長）　　　　　　　　　　　　福岡　　徹君
　　　政府参考人
　　　（総務省総合通信基盤局長）　　　　　　　　　　　　吉良　裕臣君
　　　政府参考人
　　　（消防庁長官）　　　　　　大石　利雄君
　　　政府参考人
　　　（消防庁次長）　　　　　　市橋　保彦君
　　　政府参考人
　　　（外務省大臣官房審議官）　秋葉　剛男君
　　　政府参考人
　　　（財務省主計局次長）　　　岡本　薫明君
　　　政府参考人
　　　（厚生労働省大臣官房年金管理審議官）　　　　　　　樽見　英樹君
　　　政府参考人
　　　（国土交通省航空局航空ネットワーク部長）　　　　　奥田　哲也君
　　　政府参考人
　　　（防衛省地方協力局次長）　山本　達夫君
　　　参考人
　　　（元年金業務監視委員会委員長）　　　　　　　　　　郷原　信郎君
　　　総務委員会専門員　　　　　阿部　　進君
　　　　—————————————
委員の異動
四月一日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　井上　貴博君　　　　　金子　恵美君
　　大西　英男君　　　　　白須賀貴樹君
　　門山　宏哲君　　　　　佐々木　紀君
　　湯川　一行君　　　　　永山　文雄君
　　百瀬　智之君　　　　　小熊　慎司君
　　浅尾慶一郎君　　　　　佐藤　正夫君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　金子　恵美君　　　　　牧島かれん君
　　佐々木　紀君　　　　　秋本　真利君
　　白須賀貴樹君　　　　　務台　俊介君
　　永山　文雄君　　　　　湯川　一行君
　　小熊　慎司君　　　　　百瀬　智之君
　　佐藤　正夫君　　　　　浅尾慶一郎君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　秋本　真利君　　　　　門山　宏哲君
　　牧島かれん君　　　　　國場幸之助君
　　務台　俊介君　　　　　田畑　　毅君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　國場幸之助君　　　　　井上　貴博君
　　田畑　　毅君　　　　　大西　英男君
　　　　—————————————
四月一日
　電波法の一部を改正する法律案（内閣提出第三〇号）
は本委員会に付託された。
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　政府参考人出頭要求に関する件
　参考人出頭要求に関する件
　電波法の一部を改正する法律案（内閣提出第三〇号）
　行政機構及びその運営、公務員の制度及び給与並びに恩給、地方自治及び地方税財政、情報通信及び電波、郵政事業並びに消防に関する件
　　　　　————◇—————

○高木委員長　これより会議を開きます。
　行政機構及びその運営に関する件、公務員の制度及び給与並びに恩給に関する件、地方自治及び地方税財政に関する件、情報通信及び電波に関する件、郵政事業に関する件及び消防に関する件について調査を進めます。
　この際、お諮りいたします。
　各件調査のため、本日、参考人として元年金業務監視委員会委員長郷原信郎君の出席を求め、意見を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○高木委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
　引き続き、お諮りいたします。
　各件調査のため、本日、政府参考人として内閣府大臣官房公益法人行政担当室長高野修一君、総務省大臣官房長戸塚誠君、大臣官房地域力創造審議官関博之君、行政評価局長渡会修君、自治行政局長門山泰明君、自治行政局選挙部長安田充君、自治税務局長米田耕一郎君、情報流通行政局長福岡徹君、総合通信基盤局長吉良裕臣君、消防庁長官大石利雄君、次長市橋保彦君、外務省大臣官房審議官秋葉剛男君、財務省主計局次長岡本薫明君、国土交通省航空局航空ネットワーク部長奥田哲也君及び防衛省地方協力局次長山本達夫君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○高木委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
　　　　—————————————

○高木委員長　質疑の申し出がありますので、順次これを許します。田所嘉徳君。

○田所委員　皆さん、おはようございます。
　我が会派、なかなか質問時間がとれない中で、貴重な機会をいただきまして、心より感謝を申し上げたいと思います。この問題については継続して追及しますというようなことを一度言ってみたいと思うのでありますけれども、それはかないませんので、一球入魂で参りますので、どうぞよろしくお願いしたいというふうに思います。
　まず、消費税につきましてお尋ねをしたいと思います。
　本日、十七年ぶりに、国、地方を含めた消費税率が五％から八％に引き上げられました。消費税の引き上げは、急激な少子高齢化に伴う社会保障費の増大に対応するために避けて通れないことから、我が党の選挙公約でも示し、前政権との共通の認識のもとに決められたものであります。
　景気への影響や転嫁対策など、幾つか懸念されることもありますけれども、特に総務省は、国、地方の関係に係ることを所管しており、地方を指導助言する立場にもあります。ことしは、歳入のタイムラグにより満額ではないといたしましても、地方分が約二兆円分、歳入増になるわけであります。これにより豊かな社会保障が実現できるようにしなければなりませんけれども、地方財政を含めて、消費税導入によってどのように変わっていくと考えておられるのか、新藤大臣にお聞きしたいと思います。

○新藤国務大臣　本日、消費税率とともに、地方消費税も一緒に上がったわけであります。この引き上げ分の消費税収が社会保障財源化される。それは、地方の社会保障の充実及び安定化につながるとともに、地方財政の健全化に寄与する、こういう観点から意義深い、このように考えております。
　そして、消費税率の引き上げの円滑な実施に当たりましては、反動減等による景気下振れリスクに適切に対応する、そして、地域経済の好循環を実現させること、これが地方公共団体においても求められているわけであります。
　私の方も、地方団体の方にお願いをいたしまして、まず消費税が上がることに対してどのようなことが起きるのかということをよく住民に御説明いただきたいということを通知させていただいております。
　あわせて、好循環を実現させる。それは、税の負担が上がるわけでありますから、その負担に耐えられるように、地域の経済が活性化し、結果的にそれぞれの所得が上がっていかないと税負担に耐えられないわけでありますから、その意味において、私どもが今進めております地方活性化のための施策。それから、自治体においてぜひお願いしたいのは、予算があっても、発注して、そして資金が手元に、住民のもとに届けられなければ経済効果は出ないわけであります。したがって、早期の発注の執行、それから前払い金であるとかそういった資金の移動をできるだけ早目にしていただきたい、こういうお願いを私の方でさせていただいているわけであります。
　いずれにしても、社会保障と税の一体改革は国の大きな課題でありますから、これが円滑に、また効果を上げていくように我々も取り組んでまいりたい、このように考えております。

○田所委員　社会保障費も借金で賄われている部分が大変大きい、そういうことでありますので、消費税のアップによってこれが免れる分について、これをどうするのか。財政の健全化につなげる、あるいは新たなサービスを拡充する、そういったことが図られなければやはり国民の理解が得られないというふうに思いますので、どうぞその点については地方にも指導してもらいたいというふうに思うわけであります。
　次に、ＩＣＴ戦略につきましてお尋ねしたいと思います。
　資源のない我が国は、科学技術立国を目指すべきであります。我が国のすぐれた技術力を背景とした、ＩＣＴ分野における成長戦略が大変重要であります。
　そういう中で、成長著しいスマートフォン等の携帯端末の分野で日本が海外の部品供給基地になってしまったと言われておりますけれども、ＯＳを初めとするソフトからハードまで海外勢に席巻されている状況は、まさに残念な状況でございます。
　新藤大臣は、所信表明におきましても、ＩＣＴ国際競争力、国際展開の強化、地上デジタル放送日本方式を初めとするＩＣＴ戦略全体での国際展開の推進等を強調しておりますけれども、どのようにＩＣＴ戦略を進めようとしているのか、その点についてまず聞きたいと思います。

○新藤国務大臣　まず、ＩＣＴというのは、インフォメーションとコミュニケーションを兼ね合わせたテクノロジーだ。ＩＴではなくてＩＣＴと呼んでいるところに私たちの思想があるわけです。それは、新しいサービスを生み出すのは、全く今までと違う新商品をつくることもあると思いますが、それとともに、これまでそれぞれの各分野で持っている技術を組み合わせることによって新しい暮らしの革新ができるのではないか、これをイノベーションと呼んでいるわけであります。
　このＩＣＴを進めていく上で欠かせないのが、私たちの地デジの日本方式の国際展開であります。
　我々の地デジというのは、実は、他の方式に比べて非常に特異性というか優位性がございます。まず、自動起動装置といいますけれども、ＥＷＢＳというんですけれども、災害時において、テレビがオフになっていても自動でオンにして災害情報を流すことができる。それから、ワンセグのテレビ受信ができるのもうちの方式だけなんです。それから、データ放送を組み合わせることも日本方式のみができるわけなのであります。
　こういったものを活用して、地デジを展開しながら、そこに、ＩＣＴによるデータであるとかそれからＩＣＴを活用したワンセグ放送、こういったものを組み合わせると新しいサービスができるのではないんですか、そして国土管理ができるのではないんですかと私は申し上げているんです。
　そういう話をしますと、例えばブラジルに行けば、ブラジルに求められる、アマゾン川が氾濫するときに毎年必ず同じ場所で人が亡くなるんですね、同じようなところで。でも、どんなに護岸を整備したって、アマゾン川の脅威に勝てるわけがありません。ですから、護岸を整備するとともに、そこに直接、災害を予測して、そして、これだけの雨が降り雨量があると川が増量してここが危ないですよと、そこにいる人たちに携帯電話で避難を呼びかけたり、そこに住む地域の人たちの携帯にそういった災害の連絡が行くようにしたらどうですかと。ブラジルの大臣は、ぜひやってくれと言いますよ。
　ですから、こういう形で地デジとＩＣＴを組み合わせるということ、そこに新しいサービスができると思っているんです。
　私も、大臣就任以来、ボツワナ、グアテマラ、ホンジュラス、新しく採用していただきました。それからフィリピンもＡＳＥＡＮで唯一表明していただいておりますし、中には、他国の方式だったものをもう一度再考いただいて日本方式に取りかえてもらう、こんなようなこともしているわけであります。
　いい機会ですから、ちょっとだけ、もう少しお話させていただきますけれども、例えば、地デジ、ブラジルがまず第一号でした。ブラジルに地デジを入れました。そして、結果として、南米、中米、大半の国が私どもの日本方式になっています。その結果、我々は官民合わせて地デジに関する投資が七十八億です。それに対する日本メーカーの薄型テレビそれから送信機の売り上げ、これは四千五百億円のプラス。したがって投資効果六十倍、こういうふうになっております。
　それから、日本のテレビは、実は世界じゅうでほかの国の製品に追われてシェアが下がっているんですが、欧州も北米も、全世界でマイナス一〇・九％なんですけれども、中南米のみが三・五％プラス。ですから、こういう地デジの展開が日本商品の市場の維持にもつながっている、このように御理解いただけるとありがたいと思います。

○田所委員　新藤大臣には、積極的なトップセールスもされているようで、また、先行者利益というものは大変大きいということも理解しておりますので、またさらに努力をお願いしたいというふうに思います。
　国際競争力に資するＩＣＴ戦略の政策判断ということについてお尋ねをしたいと思います。
　ＩＣＴ戦略といいましても、これからの４Ｋ、８Ｋテレビ、ハイブリッドキャスト、あるいはＧ空間情報、ビッグデータの活用、さらにはスマートタウン、そして防災システムの構築、放送コンテンツの流通などなど、広範な分野があります。これをどのように選択して、優先順位をつけて投資をしていくのかということが大変重要であって、これはしっかりとした根拠に基づいて判断をしていく必要があると思います。
　一つ一つの技術の特性、実現性を見据えた政策判断についてどのように考えているのか、お尋ねをしたいと思います。

○新藤国務大臣　このＩＣＴは、ただいま申し上げましたように、組み合わせなんですね。技術と技術の組み合わせによって新しいイノベーションを起こそう。したがって、政策の横串が非常に重要です。
　私は、総務省の中で、まず、どうやって総務省の中の横串を刺すか。郵政、テレコムと地方自治、まちづくりとそれから統計だとかデータの管理、これを三本通すことによっていろいろなことができるようになります。したがって、私は、総務省の中にＩＣＴの成長戦略会議というものをつくって、まず役人もみんな集めました、それから外部の有識の各分野の方々にお集まりいただいて、その可能性とそれからプライオリティーをそこで議論いただいているわけであります。
　加えて、今御指摘いただきましたＩＣＴとＧ空間を、情報技術を兼ね合わせたらどうなるか。ＩＣＴ×Ｇ空間研究会、こういったものもつくっております。
　さらには、これらを前提にして今年度の予算はそれぞれつけているんですけれども、この先のＩＣＴを国際展開するにはどのような戦略が、またコンセプトが必要かということで、ＩＣＴ国際競争力強化・国際展開に関する懇談会、こういったものを矢継ぎ早に組んで、その中から、今委員が御指摘のように、戦略的に、それから横断的、総合的にＩＣＴ政策が展開できるように心がけておりますし、またそれを実行してまいりたい、このように考えております。

○田所委員　ただいまのお話の中にもありましたように大きな可能性のあるＧ空間のプロジェクトにつきまして、聞いていきたいと思います。
　地理空間情報の高度利用ということであります。二〇一八年ごろまでに準天頂衛星を四基打ち上げる、非常に精度の高い位置情報に基づくＧ空間を利用したＩＣＴ社会づくりということでございます。
　折しも二〇二〇年には東京オリンピック・パラリンピックが開催されることになっておりまして、この利活用が我が国の先進技術を向上させるために大変大きな意味があるというふうに思っております。これは、自動車の自動制御交通システムから、福祉の向上、物流における配送の最適化、観光や商業の振興にも活用できる、あるいは防災システム、さまざまな面で非常に有用なものであります。
　そういう中で、行政だけで進めたのではなかなかしっかりとした対応ができないだろう、産学官の連携協力というものが必要であると思いますけれども、Ｇ空間プロジェクトにつきまして、詳細なところを御説明いただきたいというふうに思います。

○新藤国務大臣　これはまさに、私は世界を変える新しい技術の一つだということで注目をしております。かつて、ネイチャーという有名な科学雑誌の中で、これからの世界を変える三大科学技術、これはナノテクとバイオとＧ空間である、こういうことが言われて久しいわけであります。
　御紹介いただきましたように、準天頂衛星という日本独自のＧＰＳの衛星を補完する衛星を打ち上げて、それによって、今、約三十メートルから五十メートルぐらいの誤差がＧＰＳにはあるんですけれども、これを、我が国が信号を補強することによって、センチメートル単位で地球上の緯度、経度、高さ、時間、これが正確に把握できるんですね。この衛星からの測位情報と、それから、この日本の国土を、海も含めて地形を電子データ化する、これによって、兼ね合わせることによって物体の移動の管理もできるし、物がどこにあるのかも確認できるし、それから、どう移動したかも把握することができる。また逆に、指示を出せばそれに沿って管理することができる、こういうふうになるわけであります。
　もとよりこのＧ空間の仕事は産官学の合体で進んでおります。政府においては私どもで今音頭をとっておりますが、これは我々が所管しているのではありません。まさに全ての分野にわたりますので、これは内閣府全体でこういったことを見ていただいているわけであります。
　私どもは、その中で、実証として、まず防災に活用できないか。ＧＰＳ波浪計を活用することによって、詳細な津波の到達予測と津波による被害予測、また、そこにいらっしゃる方々の正確な避難誘導ができる、こういうことをやろうと思っておりますし、この間の震災のときの残念なことで、情報手段が途切れた場合に、電話局が、要するにブラックアウトして電源が喪失されれば何も、電話も通じなくなってしまう。電話局が壊れたときにも衛星からのやりとりで自分の安否が確認できないか、こういうようなことを、理論的には可能なので実証しようと思っています。これがＧ空間の防災システムです。
　それから、Ｇ空間のデータセンターというものをとって、地形情報だとか道路の更新だとかいろいろなものはどんどんと、生きているデータですから、今でも東北の被災地では新しいまちづくりがどんどん進んで、道路や橋や家が建てられています。そういうデータを国がきちんと一元管理できるようにする中で、その電子データをもとに、このＧ空間情報を使って物体管理をしようじゃないか、こんなようなことを実証実験しよう。これは既にもう予算を今回上げさせていただいておりますから、夢の物語だったんですが、いよいよもって実証段階にまで来ている、こういうことでございます。

○田所委員　時間も参りましたので、最後に一つだけ申し上げまして終わりたいと思います。電波の利用料についてでございます。
　電波法の中で徴収方法から使途まで詳細に定められているわけでありますけれども、これはマンション管理組合のようなものだと言われているわけであります。そういう中で、無線局全体の利益のためにだけ使うというのでは、これは国民のために徴収していないのと同じだというふうに私は思います。電波という財産を独占的に使用させて、そして行うものでありますから、しっかりとした、その受益に見合った負担をしてもらう必要があるというふうに考えております。
　あしたから何兆円も徴収せよとは申しませんけれども、改革の一歩として、積極的に技術開発等に活用をして、しっかりとした、国民の利益に資するような、そういうあり方にしてもらいたいということを申し上げまして、質問を終わりたいと思います。
　ありがとうございました。

○高木委員長　次に、桝屋敬悟君。

○桝屋委員　おはようございます。
　限られた時間でありますから、即中身に入りたいと思います。
　通告しております順番をひっくり返そうと思っております。多分、時間がタイムアウトすると思いますから、重要な問題から先にやりたいと思います。
　一つは、昨年この委員会で全会一致で成立いたしました消防団の支援法、通称そう言われておりますけれども、消防団を中核とする地域防災の強化のための法律ができたわけであります。
　実は、我が党公明党は全国に三千名の議員がおりますけれども、三千名の議員の中で消防団に属しておる議員が随分おります。これが我が党の大きな力だ、こう思っているわけであります。
　実は、この法律、自民党の先生方もチームを組んでずっと取り組んでいただいた、そこに我々も乗せていただいたわけでありますが、結果として大変喜ばれております。
　御案内のとおり、消防団員、昔は百万を超える数がありましたけれども、平成の時代になりまして百万を切りまして、今は八十七万、この十年で七万人も減っている、こういう状況がある中で今回のこの法律は大きな役割を果たしてくれる、このように信じているわけであります。
　そこで、きょうは処遇改善、あの法律の中で処遇改善についても規定をしたわけでありますが、全国の消防団員の処遇について、今、この三月、二月の地方議会の状況を見ても随分進んでいるような感じを持っております。消防庁として、消防団員の処遇の改善について、全国どのように進んでいるのか、地方財政措置の内容も含めて、長官にまず御説明をいただきたいと思います。

○大石政府参考人　昨年十二月に成立しました消防団を中核とした地域防災力の充実強化に関する法律におきましては、消防団の処遇改善を図るために国、地方団体は適切な報酬、出動手当が支給されるよう必要な措置を講ずるもの、こうされているところであります。
　消防団員の報酬と出動手当は市町村の条例で定められておりまして、交付税措置が講じられております。報酬につきましては年三万六千五百円、出動手当は一回当たり七千円の交付税措置でございますけれども、残念ながら、多くの団体で支給実績が交付税措置額を下回っている状況でございます。
　このたびの法律の成立を受けまして、ぜひ単価の低い市町村につきましては交付税措置額を踏まえた引き上げをしていただきたいとこれまで要請をしてきたところでありまして、この結果、先ほど委員からも御指摘ございましたように、相当数の市町村で報酬、手当の単価の引き上げを行うという報告を受けております。
　本日四月一日現在の具体的な状況をこれから把握することにしておりますけれども、さらに、交付税措置を下回っている市町村につきましては、引き続き、単価の引き上げを要請して、消防団員の処遇改善が図られるように積極的に働きかけをしてまいりたいと考えております。

○桝屋委員　私がちょっと悩んでおりますのは、大臣、今交付税措置されている三万六千五百円、これは月額ではなくて年額の報酬であります。出動手当が七千円。さらに退職報償金を改善していただくという方向も聞いておりますけれども、消防団はボランティアでやっている地域も伝統的にあるわけであります。したがって、交付税は措置されているけれども報酬を出さない、いわゆる無報酬で、まさにボランティア精神で取り組んでいただいている市町村もある。それが、全国で三十あるいは二十九ぐらいある。数は少ない。千七百十九のうちそのぐらいの数でありますから、例外的な状況に今なっておりますが、中には、名古屋あるいは大阪市のような大都市でもゼロということで、多分、今日までの経緯があるんだろうと思いますが、全国の状況を見ますと、中には、年額報酬で三十万とかあるいは六十万という、月額報酬が見えるような額になっているところもあるわけであります。
　そういう意味では、さすがにボランティアというか、交付税措置されている以上、消防団員の皆さんの処遇を向上して人員を確保するという観点からも、ゼロのところについてそろそろ見直しを現場でしていただく。先ほど長官から要請ということがありましたが、大臣、この辺はどういうふうにお考えでしょうか。結果的に、全国、交付税措置されているものについては何とかなるような状況にならないものか、こう思っているわけでありますが、大臣の御所見を伺いたいと思います。

○新藤国務大臣　これは、私も委員と同じ思いがございます。
　やはり、消防団は、みずからの地域はみずから守る、愛郷心と公共心に基づいたとうとい活動をしていただいている、このように思いますし、日本ならではの美徳でもある、このように思います。
　しかし、ボランティアというのが、これはそのほかのＮＧＯとかＮＰＯも同じなんですけれども、無償の奉仕と直接的に余りにも解釈し過ぎではないか。ボランティアという慈善活動はあるが、それを持続可能なものにするためにはやはり活動の対価がなければ続けていけないわけでありまして、利益を得るとか利益を追求するのではないところに奉仕という活動があると私は思っているんです。ですから、少なくとも、交付税で処遇をしたそういったものについては適切な対処をしてもらいたい、条例化してもらいたい、これを総務省は再三にわたって要請しているわけであります。
　特に、今御指摘いただきました無報酬の市町村は、今全国で二十七市町村ございます。その二十七のうち、二十六年度において二十一団体、それから二十七年度から六団体が報酬を支給もしくは支給の方向性で現在検討いただいております。ですから、少なくとも無報酬という状態は改善されるのではないか。このように我々も強力に要請しているところでございます。

○桝屋委員　今大臣から、無報酬という地域は解消するという方向性をお示しいただきました。これはあくまでも自治体が御判断をなさることでありますから、二月、三月の議会あるいは六月の議会を含めて、我が党としてもこれは取り組んでまいりたい。東日本大震災でも三百名近い消防団員のとうとい命が失われたということもあり、即応体制の地域防災力ということが改めて今問われている中にあって、いい機会ではないかというふうに思っている次第であります。そうした結果についても、やはり情報を公開していただいて、開示していただいて、取り組みを進めたいと思っている次第であります。
　なお、消防団の機材の整備についても、地方財政措置が私は大きく前進するというふうに理解をしておりますが、そうした内容、あるいは二十六年度の、例の地方公務員の給与を下げて緊急防災・減災事業に取り組んでまいりましたが、これも引き続きやる、このように大臣もおっしゃっておられますが、消防団の機材整備など、どういうふうに市町村として、各自治体として取り組みが可能なのか、その辺のツールの御説明を、これは長官かな。

○大石政府参考人　成立しました消防団を中核とした地域防災力の充実強化に関する法律におきましても、消防団の装備の改善が図られるように必要な措置を講ずるもの、こううたわれているところでございまして、これを受けまして、二月七日付で消防団の装備の基準を大幅に改正いたしました。トランシーバー等の情報通信機器、それからライフジャケット等の安全装備、チェーンソー等の救助活動用資機材、この充実強化を図ることとしたところでございます。
　これに対応して、平成二十六年度の消防団装備に係る地方交付税措置を、標準団体、人口十万でございますが、標準団体当たりで今まで一千万円だったところを一千六百万円に大幅に増加させたところでございます。
　また、消防団の車両や拠点施設の整備は先ほどお話のございました緊急防災・減災事業債が充当されますが、これが平成二十六年度においても拡充されて継続されることになりました。
　これを活用して、消防団の装備、機材全般の整備が積極的に図られるよう市町村に働きかけているところでありまして、そういう取り組みが予算上なされていると承知しております。

○桝屋委員　ありがとうございます。
　やはり時間がなくなりましたので順番を変えてよかったなと思っておりますが、先ほど申し上げましたように、我が党三千名の議員の中に消防団員もたくさんおりまして、地域防災力の強化ということについては我が党としてもしっかり来年度取り組んでまいりたいと思っております。
　最後に一点だけ、小規模医療福祉施設のスプリンクラー整備などについて確認をしたいのでありますが、もう時間がありません、一点だけ。
　例の、昨年、有床診療所火災で痛ましい事故が福岡でありました。そこで、検討会を立ち上げて御検討いただいているというふうに思っております。もちろん、二十五年度の補正予算で、厚生労働省の予算で百一億積みまして、まだ消防法令の見直しがない中を、この整備について特段の取り組みをされているようでありますが、消防法令の見直しについてはどんな状況であるのか、検討会の動向を長官にちょっと御報告いただいて、終わりたいと思います。

○大石政府参考人　昨年十月の有床診療所火災におきましては十名の方が亡くなるということでございまして、これを受けまして、有床診療所・病院火災対策検討部会を厚生労働省、医療関係者の参画も得て設置をして、現在対策を検討しております。
　この火災の大きな原因は、防火戸が作動しなかった、ここにあると考えられておりまして、この設置、管理の確認については建築部局が行うことになっておるわけでありますけれども、消防機関における査察においては、障害物があるからそれを除去しろという程度のことしか行われていませんでした。
　そこで、消防庁におきましては、消防法、建築基準法、医療法に基づく防火対策の履行状況を消防庁のサーバーに入力させて、消防庁、国交省、厚生労働省が共有できるシステムを本日から運用させることにしました。
　これによって、消防、建築、医療部局が連携して、システムの入力状況を随時確認して、違反施設を早期に把握して是正させる仕組みができたわけであります。これを有効に活用していこうと思っております。
　それから、この検討部会でスプリンクラーの設置基準についても議論が行われております。私どもとしましては、社会福祉施設と同様に、自力避難困難な方がいらっしゃる施設については、やはりスプリンクラーの義務づけが必要であろうという考え方をお示ししております。これにつきましては、医療関係者の方々からも、小規模医療施設、診療所の実態を踏まえた対応をお願いしたい、こういう御意見もいただいております。速やかに結論を得ながら、スプリンクラー設置の方向性についてさらに議論を深めてまいりたいと思っております。

○桝屋委員　大臣、大臣のＩＣＴに対する深い思いというのを何度も私は聞かせていただいておりますが、同じぐらい熱い思いでこの分野もぜひ御検討いただきたい。

○新藤国務大臣　これは今長官から、もう少し時間があればきちんと説明させたんですけれども、まさに消防の分野でも、今の御指摘のところはＩＣＴなんです。
　今度のものは、全国統一で、かつ、国交省と厚労省と総務省、病院関係者と建築のチェックをする人たちと、それから消防の人たちが共有でつくるフォーマットをつくらせたんです。それで、例えば、ドアがあるのは確認したけれども、動くかどうかは誰も見ていなかった。だから、実際にはあんな事故が起きたんです。ですから、こんなことのないようにというので、統一のフォーマットで、点検期限が過ぎると自動的にアラートが出るようになっているんです。
　それから、各自治体、消防で管理して、各建築基準部局で管理してもらうんですけれども、消防庁のサーバーに全部入っているんです。ですから、我々は理論的に、全国の有床診療所を瞬時に全て把握できるんです。そういう仕組みをＩＣＴでやりました。これだけの仕組みを新しく全国展開させるのにかかった費用が一千万でございます。
　ですから、テクノロジーを使うというのはそういうことなんです。こういうもので皆さんの暮らしの安心を守っていきたい、こういうことでやらせていただいております。

○桝屋委員　思わず大臣のエンジンが入ってしまいました。もっと議論したかったのでありますが、また時間があるときにやりたいと思います。大臣の思いを理解させていただきました。ありがとうございました。
　　　　—————————————

○高木委員長　この際、お諮りいたします。
　政府参考人として厚生労働省大臣官房年金管理審議官樽見英樹君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○高木委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
　　　　—————————————

○高木委員長　次に、原口一博君。

○原口委員　おはようございます。民主党の原口一博でございます。
　きょうは、きのうまで年金業務監視委員会の委員長であられました郷原先生にもお越しいただきました。本当にありがとうございます。
　きょうから消費税が増税されるわけですが、民自公の三党協議で、私たちはやはり必要なことから逃げない。民主党はこのことによってまさに大きく議席を減らすということにもなりました。しかし、政権を担うということは、さまざまな批判があって、あるいはさまざまな困難があってもその決断から逃げないことだというふうに考えています。
　この年金業務については、これからお話をいたしますが、やはり国民目線で、行政不服審査法が閣議決定されましたから私たちはこの後この委員会でも質疑をする予定ですけれども、どういうふうに言っているかというと、自民党さんの関心のある方々には、これは自民党さんが出された二十年法案とほとんど変わりませんよと言うわけです、役人が。私たちには、原口さん、あなたが大臣として道筋をつけてもらったものそのままですよと言うわけです。二十年法案そのままと私が道筋をつけたものと、こんなに違うわけです。だから、ここで議論をしたいのは、同じ立法府に籍を持つ政治家同士として何が必要なのか。
　消えた年金の問題というのは、本来であれば、政権が投げ出したり、総理が一々そのことについて言及するようなことでは本当はなかったんです。事務的な手続をしっかりやっていれば、これだけ、五千万件もの人たちが泣き寝入りをすることはなかった。それをもう二度と泣き寝入りをさせないようにするというのが私たちが目指したことで、年金業務監視委員会というのは、何も私たちが立ち上げただけじゃなくて、下野する前の自公政権の中でもあったわけです。ところが、それが、四年の政令期限がきのうで来て、そして、きょうからは委員長は元委員長としてここでお話をされる。私は、このことについては、やはり再考してほしいと強く願うものであります。
　以下、そのことの検証をしていきたいと思います。
　年金や時効については少し難しいので、資料を配付させていただきました。
　二ページをごらんになってください。これが、東日本大震災に係る行方不明者についての数です。
　まず、郷原先生にお伺いをしたいと思うんですが、年金業務監視委員会の委員長として数々の実績を残してくださいました。心から感謝申し上げたいと思います。
　先ほど大臣にも申し上げましたが、郷原先生は、民主党政権だからといっても、全く手かげんをされませんでした。自民党の皆さんにもぜひ聞いていただきたいのは、自民党長崎県連事件を手がけられた特捜の検事だからとか、そういう色目で見ないでほしいんです。民主党に甘いなんて、これっぽっちもありませんでした。むしろ、政権あるいはそのときの大臣が首を差し出さなければいけないぐらいの厳しさで、チェックをしてくださったわけです。
　そこで、郷原先生に伺いたいと思います。この委員会を八条委員会として設置した意義、そしてこれまでの主な実績について、郷原先生に伺いたいと思います。