新藤義孝の発言 （総務委員会）

○新藤国務大臣　本日、消費税率とともに、地方消費税も一緒に上がったわけであります。この引き上げ分の消費税収が社会保障財源化される。それは、地方の社会保障の充実及び安定化につながるとともに、地方財政の健全化に寄与する、こういう観点から意義深い、このように考えております。
　そして、消費税率の引き上げの円滑な実施に当たりましては、反動減等による景気下振れリスクに適切に対応する、そして、地域経済の好循環を実現させること、これが地方公共団体においても求められているわけであります。
　私の方も、地方団体の方にお願いをいたしまして、まず消費税が上がることに対してどのようなことが起きるのかということをよく住民に御説明いただきたいということを通知させていただいております。
　あわせて、好循環を実現させる。それは、税の負担が上がるわけでありますから、その負担に耐えられるように、地域の経済が活性化し、結果的にそれぞれの所得が上がっていかないと税負担に耐えられないわけでありますから、その意味において、私どもが今進めております地方活性化のための施策。それから、自治体においてぜひお願いしたいのは、予算があっても、発注して、そして資金が手元に、住民のもとに届けられなければ経済効果は出ないわけであります。したがって、早期の発注の執行、それから前払い金であるとかそういった資金の移動をできるだけ早目にしていただきたい、こういうお願いを私の方でさせていただいているわけであります。
　いずれにしても、社会保障と税の一体改革は国の大きな課題でありますから、これが円滑に、また効果を上げていくように我々も取り組んでまいりたい、このように考えております。