濱村進の発言 （総務委員会）

○濱村委員　おはようございます。公明党の濱村進でございます。
　本日は、内閣提出の電波法の一部を改正する法律案につきまして質問をさせていただきます。
　今回の法改正では、携帯電話について、電波利用料の算定におきまして軽減係数を適用するということでございます。軽減係数というのは、電波利用料算定において、電波の普及や国民の生命の保護等の観点から特定の無線システムに一定の軽減を行うために設けられた係数ということで、これは、いわゆる国民の生命の保護とか、そういった観点で軽減を行いますということですね。
　これが携帯電話にも認められるべきだということでありますけれども、背景といたしましては、携帯電話が我々国民の生命財産の保護に寄与するとの観点から利用料の軽減を行うということであるかというふうに思います。こうした面で国民生活と不可分である携帯電話なんですけれども、重要な社会インフラであるということはもう御案内のとおりであるかと思います。
　今後も引き続き、安心、安全で便利な電波利用の推進をお願いするものでありますけれども、これまで、第三世代移動通信システム、いわゆる３Ｇと言われるものですけれども、これは、割り当てどおり、携帯電話事業者、移動通信事業者と言ってもいいかもしれませんけれども、こういった事業者がＬＴＥの整備にまさに今、力を注いでいるという状況であります。
　きょうの日経新聞の一面にも、ＮＴＴドコモが、しっかりとＬＴＥ、二〇一五年三月期に向けていよいよ加速度的に整備していくというような記事が載っておりましたけれども、今後、そろそろ次の段階も見据えていかないといけないというふうに思うわけでございます。
　どういうことかというと、国際電気通信連合の言うところのＩＭＴアドバンスト規格、これにのっとった通信システム、厳密に言うところの４Ｇをしっかりと整備していかなければいけないというところにあるというふうに思っております。
　日本では、既に商業的な段階でＬＴＥについても４Ｇと呼ばれていたりしますけれども、この厳密に言うところの４Ｇについては、周波数帯としましては三・四ギガから三・六ギガヘルツの間であるというふうに存知しているわけですけれども、これをどのように割り当てをしていくのか。この割り当てのスケジュール感とプロセスについて、このプロセスについてもどのように透明性を確保していくのか、この点を含めてお示しいただけますでしょうか。