濱村進の発言 （総務委員会）

○濱村委員　本当に、今、プロセスをしっかり客観性あるいは公平性あるものにしていくというお話がございましたけれども、この点が担保されない限り、やはりいつまでたってもいろいろな議論が巻き起こるわけですので、しっかりとやっていただきたいというふうにお願い申し上げるわけでございます。
　次の質問に移りたいと思いますけれども、この法改正におきまして、今、電波利用料の負担の割合についても変わるということが予想されているわけでございます。
　今現在、法改正前の段階では、携帯電話事業者が電波利用料の七二・三％を負担しているという状況がございます。法改正後はどのようになるかというと、六三・五％の負担になる見込みであるというふうになっているわけでございます。
　これは、六三％になるということ自体も非常に大事なことなんですけれども、それでもまだなお大半が携帯電話事業者が負担するという状況にあることは変わりがありませんので、携帯電話事業者は、厳しい競争にさらされながらも、収益を上げて着実な経営をしていかなければいけないということでございます。
　そういう意味では、健全な競争市場が醸成されなければいけないというふうに思っているわけでございます。
　現在、携帯電話事業者というのは、大きく三社あるというふうに認知しております。今後、より強固な健全な市場、こういうものを構築するためにも、現在の三社だけではなくて、新規事業者の参入なども非常に重要であるというふうに思うわけでございます。
　ＭＶＮＯ、いわゆる仮想移動体通信事業者、これについても非常に大事なプレーヤーであるというふうに思うわけですけれども、なかなかこのＭＶＮＯが伸びてこないという現状もあるかと思っております。この理由は何であるというふうに分析しておられて、どのような対策を講じようとされているのか、お答え願えますでしょうか。