上川陽子の発言 （総務委員会）

○上川副大臣　御質問の携帯電話市場ということでございますけれども、昨今、移動通信市場というのは、ＮＴＴドコモさん、ＫＤＤＩさん、ソフトバンクさんということで、三つのグループを中心とした競争の構造になっているということでございますが、電波の有限希少性、また、膨大な設備投資のために新規参入に制約のある移動通信市場においてさらに競争を促進することにより、利用者にとりまして多様な選択肢を提供することが極めて大事だというふうに考えております。このため、他の携帯電話会社のネットワークを利用して多様なサービスを提供するＭＶＮＯの参入促進ということは、今後の大変重要な課題であるというふうに考えております。
　現状でございますが、契約数は、二〇一三年十二月末時点で一千三百七十五万ということで、近年大変急増はしているものの、まだまだ低いレベルにとどまっているということであります。携帯電話会社自体がＭＶＮＯになっているものを除きますと、このうちの六百七十万件ということでありまして、携帯電話、ＰＨＳ、ＢＷＡの全契約数に占める割合は約四％にとどまっているということであります。
　そこで、ＭＶＮＯの活性化策ということでございますが、課題として二つ大きく挙げられるのではないかということで、関係者の方からの御指摘でございます。
　一点目は、携帯電話会社からネットワークを借りる際の費用、接続料をもっと低廉化すべきであるということ、そして二点目としては、他事業者のネットワークにもつながるＳＩＭロックが解除された端末をできるだけ流通させるということでございます。
　総務省といたしましては、本年三月に、モバイルデータ接続料の引き下げのためのガイドラインを改正するなどして、これら課題の解決に取り組んできたということでございますが、さらに、現在、情報通信審議会のもとに、二〇二〇—ＩＣＴ基盤政策特別部会というのを設置いたしまして、世界一低廉で、かつ高速で、ビジネスしやすいＩＣＴ環境の実現のための競争促進策ということで御議論をいただいているということでございまして、今後、こうした審議会等における御議論も踏まえまして、ＭＶＮＯの活性化を通じた移動通信サービスの多様化、そして低廉化に努めてまいりたいと考えております。