新藤義孝の発言 （総務委員会）

○新藤国務大臣　まさに重要なポイントだと思いますね。
　そして、携帯電話の事業というものは、我が国の経済成長、これを進めていく上で、極めてそこに貢献をしていただく重要な産業である、このように考えております。
　二〇一二年度の主要携帯電話事業者の売り上げで十一・五兆円です。それから、この主要携帯電話事業者が十年間で設備投資額約十五兆円、このように大きな投資をしてくれているわけであります。
　加えて、携帯電話は、日々の通信に加えまして、今後、ＩＣＴ化を進めていく上で、いろいろな産業全般のＩＣＴ化の中で、必ず携帯を使うものが出てくるだろうと思います。さらには、医療、それから教育、そして防災、そういったところにも、最終的に、さまざまなＩＣＴによるサービスの最後の受け皿として携帯が使われる。これは、今後とも非常に大きなものが見込まれます。いわば私たちの暮らしの基盤になっていく、通信そのものが基盤でありますが、その中の大きなツールであります。したがって、御指摘のように、できるだけ使いやすいように、そして、適正な競争のもとでこの事業者の分野が伸びていく、こういったことを考えなければいけないわけであります。
　今回の私どもの法改正において大きな特徴は、Ｍ２Ｍですとかセンサー、こういったものの電波利用料の実質負担をゼロにする、これによって新しいＩＣＴのサービスが見込まれます。そのときに、携帯電話のネットワークを利用した新たな産業というものも出てくるのではないか、このように期待をしているわけであります。
　そして、日本再興戦略を踏まえまして、ＩＣＴにより日本経済をさらに成長軌道に乗せるためにはどうしたらいいか、私どもは、この二月に、情報通信審議会のもとに二〇二〇—ＩＣＴ基盤政策特別部会、こういったものを設置いたしました。
　その中で、携帯電話の料金をさらにどう引き下げられるか、そして多様なサービスを可能にするにはどうしたらいいか、こういったこともやります。一方で、利用者に対する環境というもの、こういったものも検討してみようと思います。
　それから、公衆無線ＬＡＮの利用手続を簡便にするですとか、そういったさまざまなことを工夫して、そして、まさに、我々は思い入れがあってこの名前をつけたのでありますけれども、二〇二〇—ＩＣＴ基盤政策特別部会、この議論を踏まえて、世界に冠たるＩＣＴ環境を実現したい、このように考えているわけでございます。