原口一博の発言 （総務委員会）

○原口議員　大事な御指摘だと思います。
　今回、御指摘のように、本法案では、周波数のオークションの対象となる無線局は、基幹放送局、これを除く全ての無線局としています。周波数オークションの対象からいわゆる基幹放送局を除いた理由は、さきの東日本大震災においてもそうでしたけれども、被災地の各局を初めとする民放事業者が、取材及び情報収集を続けて長期間にわたり緊急報道番組を放送し、被災者、国民への情報提供に努め、放送の公共性、社会的役割が見直されました。こういったことからしても、放送の安定性、継続性を考慮して、今回、外しています。
　ただし、諸外国の例を見ますと、一部の放送を対象としてオークションを実施している国もあります。アメリカやイギリスなどがそれです。海外の動向も踏まえつつ、また、本法案が成立した後は、その実施状況も見ながら、放送を検討の対象とするか、これは引き続き検討したいというふうに思います。
　また、放送の中心は公共性です、中立性です。それが侵されているとなると、さらに、また後で多分先生が御議論なさると思いますけれども、このオークションについての考え方もおのずと変わっていくのではないか。放送の公共性はやはりしっかり担保されるべき、このように考えています。