新藤義孝の発言 （総務委員会）

○新藤国務大臣　電波利用料制度につきましては、電波の適正な利用の確保に関して、無線局全体の受益を直接の目的として行う事務の処理に要する費用を、受益者である無線局の免許人の方々に公平に負担していただく制度ということであります。したがって、原則、全ての無線局に御負担をいただくということになっております。
　一方で、例えば、消防用や防衛用の無線局ですとか、警察用、海上保安用など、そういった非常時における国民の安全、安心の確保を直接の目的とする、さらには、専ら治安、秩序の維持を直接の目的とする、こういう高度の公共性を有している無線局については電波利用料を免除しているということになっております。
　御指摘の防災行政無線の無線局につきましては、これは自然現象また火事などの被害から国民を保護するという高度の公共性を有しておりますが、地方行政一般、それは、各種行事案内ですとか気象情報、火災や交通安全の注意、窃盗や防犯への注意など、そういった一般の行政にも使用される、こういうことを考慮いたしまして、電波法の規定に基づいて、電波利用料を半額負担、このようにさせていただいているわけであります。
　今回の見直しにおきまして、同報系の防災行政無線のデジタル化に伴って、子局に双方向機能が導入されるわけであります。そうすると、電波利用料の新たな負担が生じることになりまして、主として受信機として使われるものであること、子局の料額については、そういった特性を踏まえて低廉化をしたい、このように考えております。
　整備費用の低減化は、デジタル化を進める上で効果的であることは違いがございません。総務省としては、地方公共団体のデジタル化に向けた取り組みが進展するように、デジタル同報系の防災行政無線の低廉化のための技術基準を策定して、情報通信審議会での検討を経て、本年中の制度化を予定したい、このように考えております。