原口一博の発言 （総務委員会）

○原口議員　現在、この総務委員会でも、ＮＨＫ予算の審議について参議院の総務委員会から異例の文書が総務委員長宛てに来ました。まさに公共放送の根幹を揺るがしかねない事態が起きているという認識をしています。
　現在は、日本放送協会に対する監督や経営委員の候補者の選定事務は原則として総務大臣の権限とされています。これを、制度的にさらに公正性や中立性を十分に確保する、これが大きな目的です。
　先ほど武正議員が答弁いたしましたが、日本放送協会に対する監督を含め、通信及び放送の分野における規律に関する事務を公正かつ中立、しかも、受信料で成り立っていますから、受信料を支払ってくださっている国民の皆様にも、透明性を持って、しっかりと公共放送をみんなの受信料で維持していく、こういう認識を持っていただくことが大事であります。
　本法案では、通信・放送委員会の所掌事務として、御指摘のように日本放送協会に関することを掲げておりまして、本法案の成立後は、日本放送協会に対する監督や経営委員の候補者の選定事務は通信・放送委員会が行うことを想定しています。これによって、日本放送協会に対する公正性、中立性をより担保していきたい、このように考えております。