根本匠の発言 （東日本大震災復興特別委員会）

○根本国務大臣　藤原議員、しっかり勉強、研究されての御質問だと思います。
　復興事業の加速化のためには、用地取得の迅速化が最重要課題、私も、就任以来、非常にここが大事だと思って取り組んでまいりました。
　このため、再三、加速化措置を講じてまいりました。特に、昨年十月に、復興事業における特別の措置などを盛り込んで、用地取得を飛躍的に短縮する用地取得加速化プログラムを取りまとめるなどの抜本改革を行ってまいりました。
　多少具体的に申し上げますと、土地収用手続と財産管理制度、大きく二つありますが、土地収用手続の迅速化については、一つは、測量、設計を並行して実施する。二つ目は、説明会の開催方法を効率化する。事業説明会と収用法上の説明会を兼ねて開催する、これで短縮化いたします。さらに、任意買収と並行した収用手続の進行。これは早期事業認定申請ルール。復興事業においては任意買収と並行した収用手続でいいではないか。さらに、事業認定手続の期間を短縮。通常三カ月を二カ月にする。さらに、緊急使用制度を活用する、促進する。この取り組みをやってまいりました。
　そして、財産管理制度も、さまざまな迅速化措置によって、通常、手続に半年以上かかると自治体が懸念していましたが、裁判所の審理は最短三週間程度でも可能にする、こういう改革をやってまいりました。
　この抜本改革の結果、用地取得に既に大きな成果を上げております。特に収用手続については、釜石市のモデル事業では、通常の場合に比べて二年から三年早く用地確保を完了させることが可能になりました。そして、防災集団移転事業の用地取得率、これは昨年の九月が四八・九％、ことし二月には七五・二％に大きく上昇いたしました。
　このような中で、与党から、土地収用手続のさらなる迅速化のためには議員立法による手当てが必要な点もあると発議をいただいて、政府と与党で密に相談させていただいてきたところであります。
　与党御提案の法案には、特に二つの点について大きな意義があると理解をしております。
　一点目として、緊急使用については、これまで活用実績は非常に少なかったんですが、早期の工事着工につながる使用として、政府としても、活用についての通知の発出、こういうものをやって促してまいりました。今後、土地収用手続を活用する件数がふえる中で、緊急使用の期間が六カ月から一年に延長される、これは、その活用を促進して、早期の工事着工を実現する効果があると期待をしております。
　また、緊急使用の期間が六カ月から一年に延長されることで収用裁決が遅延するのではないかと懸念されますが、収用委員会に対して早期の収用裁決の努力義務を設けることで、収用裁決手続そのものの迅速化も期待できると思います。
　二点目として、収用裁決申請については、被災自治体と何度も打ち合わせをする中で、土地調書の作成など、申請までの準備に時間を要するとの声もお聞きしたところであります。このような新たな課題については法的な措置が必要であり、与党と相談させていただいて、今回の与党御提出の法案において、損失補償の見積もりなどの記載や土地調書の添付を申請段階では不要として、申請後提出すればよいこととされました。
　これによって、起業者による土地調書の作成などと収用委員会による論点整理などを並行して進めることが可能になりますから、収用委員会の審理を早く進めることが期待できると思います。
　これまでの加速化措置の中でも、特に土地収用手続の迅速化は重点的に取り組んできたところでありますが、今回の土地収用手続に関する二点の改正がさらに加わることで、より一層大きな効果が期待できると思います。