根本匠の発言 （東日本大震災復興特別委員会）

○根本国務大臣　中間貯蔵施設については、今委員からお話がありました。二月に、大熊町、双葉町に集約する方向で計画案を見直すことなどについて、福島県知事から申し入れを受けました。それに対して、三月二十七日に環境大臣とともに福島を訪問して、県知事、関係市町村長に回答を行ったところです。
　地元では、県外最終処分の取り扱い、あるいは土地の取得など、さまざまな声がある、これは十分承知しております。引き続き、環境省とともに地元に丁寧に説明してまいりたいと思います。
　特に、双葉町、大熊町は帰還困難区域が多くを占めておりまして、将来の復興に対しても不安があるものと思います。現在、両町においては具体的な復興計画の検討が進められているところでありますが、復興庁としても、これまで計画の検討に参画するなど全面的に協力してきておりまして、引き続き全力で支えていくつもりです。
　例えば、大熊町において、大川原地区復興拠点整備の構想の立案に対して復興庁も参画をいたしました。また、拠点整備を円滑に推進するために、復興庁が仲介して、大熊町と都市再生機構、ＵＲの相互協力の覚書も三月に締結をいたしました。
　双葉町においては、双葉町復興推進委員会に復興庁も参画をしております。
　また、赤羽原子力災害現地対策本部長が座長となって産官学の有識者で構成している福島・国際研究産業都市構想研究会、ここにおいて浜通り地域の今後の産業再生のあり方を検討しており、六月をめどに取りまとめを行うと聞いております。
　さらに、将来の線量の見通しや具体的な地域の将来像を提示していくことが重要だと考えております。
　これまでと同様に、両町とよく相談させていただいて、町の復興を進めてまいりたいと思います。