根本匠の発言 (東日本大震災復興特別委員会)
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○根本国務大臣 帰還困難区域のように、事故後六年が経過しても放射線量の関係で帰還が難しい地域、この地域では、戻りたいと考えている方々、戻らないと考えている方々、判断に迷っている方々、さまざまな方々がおられます。政府としては、それぞれの判断に応じて丁寧に支援を進めていくつもりであります。
また一方で、長期避難者のための復興公営住宅、これは、仮設住宅から、安定した生活を送ってもらうようにということで、長期避難者向けの復興公営住宅、これも今精力的に整備を進めております。
そして、先生のお話のあった、帰還の判断ができない方々もたくさんおられる。その意味では、これらの方々には、将来の線量の見通し、あるいは具体的な地域の将来像、今後の新しい生活を選択するために必要な判断材料を提示していくことが重要であると私は思います。
関係自治体、関係省庁ともここは十分に相談、連携しながら、情報提供を初め、帰還の加速化に取り組んでまいりたいと思います。