甘利明の発言 （内閣委員会）

○甘利国務大臣　おっしゃるように、その辺が、日本の立場として、国益を踏まえていくために、ルール分野というのはとても大事であります。
　それで、私が今回シンガポール会合に入って何を一番強調したかったかというと、どうしても物品関税にフォーカスが当たり過ぎちゃうんですね。しかも、物品関税というと日本の農産品ということになるわけです。日本の農産品がしこっているから、交渉がしこっているから全体が進まないという論調になってしまうと、これは余りいいことじゃないんですね。
　私の方からは、ＴＰＰが目指す高い野心、このバックボーンになっているのは、いわゆるホノルル宣言という、我々が入る前ですね、あれは二〇一一年十一月でしたか、当時まだ九カ国の間で、首脳です、ですから、大統領、総理、首相の間で確認されたホノルル宣言というのがあります。ホノルル宣言がどこまでにかかっているか。つまり、物品だけの市場アクセスを意味しているのか、それ以外のことを意味しているのかということを、私ははっきりさせたかったんです。
　結果としては、物品だけを自由化、一〇〇％に向けてしていくということじゃないはずだと。物品以外のアクセス、その市場に外資が入っていくアクセス状況をよくするということもあれば、十二カ国の間で通商に関するルール、例えば、電子商取引なんというのは新しい商形態で、このルールをつくっていくというのが課題でありますし、いろいろなルールについても自由度を上げていく。
　だから、ホノルル宣言は各方面にかかっている言葉だということをきちっと確認したかったわけなんです。そういう中で野心を上げていく。だから、物品だけは一〇〇％にする、ないしは、それを目指すけれども、ほかはそこそこでいいんだという話じゃないはずだと。
　センシティビティーというのは、物品に抱えている国もあれば、ルールに抱えている国だってあるし、物品以外の市場アクセスに抱えている国だってありますよね。物品以外の市場アクセスというと、例えば、政府調達をどこまで開放するかなんというのは、各国の外資がアクセスをどこまでできるかにかかってくるわけですから。これは日本は非常によくやっていると思うんです。国についてもかなり開放しておりますし、地方についても、恐らく政令市はみんな開放しているはずです。
　そういうことまでも含めて意味しているんだということを共有させたかったわけなんでして、その中で日本のセンシティビティーもあるんだと。これは、少なくとも今までよりは共有されたというふうに思っております。