田所嘉徳の発言 （内閣委員会）

○田所委員　そういう賃上げの要望を行ってきたということでございますけれども、これについては、先ほど来話もありました復興特別法人税の前倒し廃止であるとか、こういったあめと、対応しないところには公表もあり得るというようなむちの部分もあって、民間活動に政府が介入するのかというような論調もあったかに思いますけれども、私は若干違う思いを持っているのでありまして、その点について話をしたいと思います。
　例えば、金融庁が動きました金融円滑化について、あれなどにつきましても、例えば、簡単に言えば、あれは借りかえをちゃんとしろ、いろいろ考えてあげようということでございますが、よく見ますと、別に何らの予算立てなどをしているわけではなくて、まさにリスクはその金融機関が持つ、そういう中で、言うならば、強いパワーを背景にしてお願いをしてきたということでございます。
　これも、見ようによっては、なかなか問題も考えられますけれども、しかし、そういうことをしないでいいのか、そこでショートする企業がたくさんあって、それは我が国経済に大きな問題を起こしてしまう、そうならば、やはり考慮すべきは、行政指導とは言わなくても、その精神というもの、私は、これは非常に重要だなというふうに考えたわけであります。
　それは、根拠法によらなくてもいい、行政の処分でもないということでありますし、そういう中にあって、法的、直接的な権利義務を課するものでもない、しかしながら、任意の協力によって進めるということで、明示の、従わないという意思を表示すれば、それはしてはならない、そういう精神でありますけれども、私は、私企業が政府の要望に基づいて本当に給料を上げるんだろうかと疑問を持っていたわけでありますけれども、そういう中で多くの企業がそれに応じてきたということは、まさに、経済をそれぞれみんなで支えるんだ、そういう中で好循環が生まれ、そして、利益をみんなで享受できるようにしていくという意味で、そういう理解が非常に進んだ成果だろうというふうに思っておりますので、私は、行政が物事を動かす一つの方法として非常に大きな意味があったというふうに思っております。
　大企業で、初の八兆円台の配当をするというような報道もきょうされておりました。そういうこととあわせて、個人投資家が動いたり、あるいは雇用の拡大に結びつく、さらには就職の内定率も非常に好調であるということでございます。そういう中で、本当の好循環、デフレからの脱却というものにつなげる一つの行政の動きというものをしっかりと自信を持ってやってもらいたいと私は思うわけでございます。
　そこで、先ほどお答えもいただきましたけれども、大企業というのは、もともと非常に強くて、ベースアップが今評価されていますけれども、ベースアップ以外に定期昇給もあるんですね。そういうものを足すと一万円以上上がるようなところもたくさんありまして、もともと中小と比べると非常に恵まれている世界である。
　そういう中で、やはり、先ほど触れられましたが、本当に重要なのは、三百八十五万者と言われている、企業全体の九九・七％を占める中小企業、小規模事業者というものだろうと思います。それらが動かなければ、やはり本当にその豊かさというものは得られないというふうに考えております。
　そういう中で、その事業者等がもうかること、あるいは、その事業者が、配当しよう、あるいは給料を上げようというその意識を持つようになる、このことが、まさに全国津々浦々に豊かさが及ぶ重要な観点であるというふうに思っております。
　それについて、どのように中小事業者等に対応するのか、お聞きをしたいと思います。