松田学の発言 （内閣委員会）

○松田委員　ぜひ経産省とも協力して、国民経済的な負担について、一定の大胆な仮定を置いても結構ですから、私も経企庁にいたときに、そういう質問を受けたときは定性的に、レトリックで想定問答を書いていましたが、そうでなくて、やはり目安というのをはっきり示した方が、国民も選択ができる、そういう政治にしていただく上では、ぜひこれは御検討いただければと思います。
　それから、もう時間がないので、次回じっくり議論したいと思いますが、消費税が四月一日から引き上げられます。私はいつも、本日お配りした紙の最後、これをよく使っておるんですが、予算委員会でも配ったんです、これに触れる時間がなかったんですけれども。
　九七年の四月の消費税率引き上げがその後の不況につながり、デフレ経済につながっていった、これは完全な間違いだと私は思っていまして、たまたま近い時期に消費税の引き上げがあっただけであって、その後の経済の動きというのは同年十一月の大手金融機関の破綻から始まったものだった。ここは区別しなきゃいけない。
　これを見ていただいても、九七年一—三月期、実質国内民間需要で見ますと、前期比というのは一・〇％。それが、四—六月期はいわゆる駆け込み需要の反動減でマイナス二・一ですが、七—九月期がプラス〇・七、これは年率にするとほぼ巡航速度になっているんですね。ここで一旦消費税の影響は終わっているんですね。この事実を余り議論していないんです。
　ですから、私は、余り消費税を上げるとあれがデフレにつながって税収も減ってというふうなことを説明されると、かえって民間が萎縮するし、やはりこの辺は、明らかにこれは違いますよということを政府としても言っていただきたいんですが、最後ですけれども、これについてお答えいただきまして、私の質疑を終わらせていただきたいと思います。