松田学の発言 （内閣委員会）

○松田委員　日本維新の会の松田学でございます。
　甘利大臣、ＴＰＰ問題でお悩みのときに、この委員会で全く別の議論をさせていただくのも大変恐縮ではございますが、ちょっと消費税を中心に、大変重要な問題なので、幾つか確認をさせていただきたいと思っています。
　前回の一般質疑で、私の質疑の際に、本日お配りのお手元の資料の三枚目、同じものを配っていますが、その際に、前回、九七年のときの消費税引き上げのときに、四—六月期は反動減で落ち込んだけれども、七—九月期は巡航速度の成長に回復している、消費税の影響というのは一旦そこで消えて、不況というのは、その後の、十一月の大手金融機関破綻を契機にした、そういった意味での日本のマネー収縮といいますか、そういったものを契機にしてデフレに突入していったということで、消費税がその後の不況や税収の減収になったという見方が非常に多いものですから、必ずしもそんなこともないんだということを申し上げて、大臣もその認識は同じだということをおっしゃっていただいたと思います。
　ところで、これから一番重要な問題になってくるのが、次の、来年十月の、さらに二％引き上げる、これをどうするかということなんですが、これも、景気との関連でどうするかということを論じられていることが非常に多いんです。
　この通常国会の予算委員会、二月十三日に、総理の答弁も、「七—九の段階において、消費税引き上げによる影響の後に、しっかりとまた現在のこの勢いを、成長軌道に戻れるかどうかということも見きわめながら判断をしていきたい。」、甘利大臣も、「八パー、一〇パーの判断というのは、経済状況が非常に判断材料として大きな要素を占めると思います。」というふうに御答弁されているわけであります。
　ところが、経済状況の判断といっても、御案内のように、ことし中に決めるというのは、来年度の予算編成のこともあると思いますから、そういうことではありますが、ことしの年末に出ている経済指標というのは、これは、ことしの七—九月期のＧＤＰ速報までなんですね。そうしますと、実際に引き上げになるのは来年の十月としても、出ている指標は一年以上前の指標である。
　今回の三％の引き上げについても、最終決定する直前の指標というのは、二〇一三年、昨年の四—六月期のＧＤＰ速報が出て、そのときに、実質ＧＤＰ、前期比年率で二・六％という数字が出て、当時を思い出しますと、いろいろなエコノミストが、二・六％という数字ではまだ心配だと言っているエコノミストもいれば、二・六％、そこそこ成長しているから引き上げられると言ったり、いろいろな意見が出ていたわけなんですね。
　ところが、いずれにしても、引き上げということが決定した後に昨年七—九月期のＧＤＰが出まして、そのときに、四—六月期のＧＤＰ速報が改定になりまして、二・六％から三・六％へ上方修正されて、同時に発表された七—九月期のＧＤＰの前期比年率が一・一％と、伸びが四—六に比べてぐっと低下して、しかも、その内容が、公共投資と駆け込み需要前の民需であるということで、自律的な民間需要の成長ということは必ずしも描かれていなかった。
　こうやって考えてみますと、四—六月期のときの二・六％という数字では消費増税が心配だと言ったエコノミストは、その後、改定されて三・六％になった、しかし、七—九月期は一・一％に落ちている。そういうように判断材料がころころ変わるわけですね。
　判断材料がころころ変わることについて、ことしの年末に七—九月期のＧＤＰを見て、それで判断するというのは、私はどうも、経済状況を見てといっても、どの経済状況を見るのか。よほどのことがなければ、これは例えばリーマン・ショックみたいなものが起こって、来年、一年以上後に向けてよほど経済が停滞しているとか、そういうことが確実に予想されるとか、そうでもない限り、経済状況を勘案してというのは、何かちょっと違和感、おかしいなという面があるんですけれども、この点についての甘利大臣の所見をお伺いしたいと思います。