岡田広の発言 （内閣委員会）

○岡田副大臣　近藤委員から二問お尋ねがありました。
　最初の、中小企業向け貸し出しに減少傾向が続いているということにつきましては、銀行の経営状況につきましては全体として前向きな動きが見られます。具体的には、銀行の決算及び財務の状況については、与信関係費用の減少や株式等関係損益の増加等によって利益水準が足元で増加傾向にあり、自己資本比率も上昇傾向にあります。
　他方で、過去二十年間近くデフレの状況が続いてきたこともあり、企業の資金需要が低迷し、金融機関による中小企業向け貸し出しは伸び悩み、貸出残高が減少傾向になる一方で、委員御指摘のように、預金が増加し、預貸率も低下してきたところであります。
　しかしながら、昨年七月以降、銀行全体の中小企業向け貸し出しは前年同期で増加に転じ、本年二月末時点では前年同期比プラス一・六八％となるなど、各種施策の効果があらわれてきているのではないかと考えます。
　金融機関におきましては、適切にリスクを管理しつつ、新規融資を含む積極的な資金供給を行い、顧客企業の育成、成長を後押しするという本来果たすべき役割を一層発揮していくことが求められているわけであり、金融機関としても、引き続き金融機関による顧客企業の経営改善、事業再生、育成、成長につながる新規融資に関する積極的な取り組みを促していきたいと考えております。
　二点目のお尋ねでありますが、金融機関の財務の健全性やリスク管理体制等につきましては、これまでの検査監督等を通じて総じて整備がされてきたと考えています。検査マニュアルをつくりましてもう十年たちましたが、金融機関にも理解をしていただいたのではないかと考えています。
　こうした中で、昨年九月に公表いたしました金融モニタリング基本方針におきましては、金融機関に対し、適切なリスク管理のもと、積極的な金融仲介機能の発揮を促し、デフレ脱却に向けた取り組みを金融面からサポートすることとしております。
　この一環として、金融機関全体の健全性の観点から、余り重要でない小口の資産査定については各金融機関の判断を極力尊重するということにしているわけであります。また、金融機関が担保、保証に過度に依存することなく、融資先の事業内容やその成長性等を適切に評価した上で融資を行うための取り組みも促しているところであります。
　こうした取り組みを通じまして、金融機関による積極的な金融仲介機能の発揮を促し、デフレからの脱却及び企業経済の持続成長につなげてまいりたいと考えております。
　以上です。