内閣委員会

平成二十六年四月二十五日（金曜日）
　　　　午前九時開議
　出席委員
　　　委員長　柴山　昌彦君
　　　理事　関　　芳弘君　理事　平　　将明君
　　　理事　橘　慶一郎君　理事　西川　公也君
　　　理事　平井たくや君　理事　近藤　洋介君
　　　理事　松田　　学君　理事　高木美智代君
　　　　　　青山　周平君　　　　赤枝　恒雄君
　　　　　　井林　辰憲君　　　　大岡　敏孝君
　　　　　　鬼木　　誠君　　　　勝俣　孝明君
　　　　　　川田　　隆君　　　　黄川田仁志君
　　　　　　小松　　裕君　　　　笹川　博義君
　　　　　　新谷　正義君　　　　田所　嘉徳君
　　　　　　田中　英之君　　　　高木　宏壽君
　　　　　　冨樫　博之君　　　　豊田真由子君
　　　　　　中谷　真一君　　　　中山　展宏君
　　　　　　長島　忠美君　　　　福山　　守君
　　　　　　三ッ林裕巳君　　　　村井　英樹君
　　　　　　山田　美樹君　　　　吉川　　赳君
　　　　　　大島　　敦君　　　　後藤　祐一君
　　　　　　玉木雄一郎君　　　　津村　啓介君
　　　　　　若井　康彦君　　　　岩永　裕貴君
　　　　　　浦野　靖人君　　　　遠藤　　敬君
　　　　　　杉田　水脈君　　　　中丸　　啓君
　　　　　　山之内　毅君　　　　輿水　恵一君
　　　　　　浜地　雅一君　　　　大熊　利昭君
　　　　　　赤嶺　政賢君　　　　村上　史好君
　　　　…………………………………
　　　国務大臣
　　　（経済財政政策担当）　　　甘利　　明君
　　　内閣府副大臣　　　　　　　西村　康稔君
　　　内閣府副大臣　　　　　　　岡田　　広君
　　　防衛副大臣　　　　　　　　武田　良太君
　　　内閣府大臣政務官　　　　　小泉進次郎君
　　　内閣府大臣政務官　　　　　福岡　資麿君
　　　外務大臣政務官　　　　　　石原　宏高君
　　　政府参考人
　　　（内閣官房内閣参事官）　　古谷　雅彦君
　　　政府参考人
　　　（内閣官房内閣審議官）　　澁谷　和久君
　　　政府参考人
　　　（内閣府大臣官房審議官）　豊田　欣吾君
　　　政府参考人
　　　（内閣府地域経済活性化支援機構担当室長）
　　　（金融庁総務企画局参事官）　　　　　　　　　　　　小野　　尚君
　　　政府参考人
　　　（総務省大臣官房地域力創造審議官）　　　　　　　　関　　博之君
　　　政府参考人
　　　（文化庁長官官房審議官）　作花　文雄君
　　　政府参考人
　　　（農林水産省生産局畜産部長）　　　　　　　　　　　原田　英男君
　　　政府参考人
　　　（中小企業庁次長）　　　　横田　俊之君
　　　政府参考人
　　　（中小企業庁事業環境部長）　　　　　　　　　　　　松永　　明君
　　　政府参考人
　　　（防衛省防衛政策局長）　　徳地　秀士君
　　　政府参考人
　　　（防衛省経理装備局長）　　伊藤　盛夫君
　　　政府参考人
　　　（防衛省地方協力局次長）　山本　達夫君
　　　内閣委員会専門員　　　　　室井　純子君
　　　　—————————————
委員の異動
四月二十五日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　青山　周平君　　　　　三ッ林裕巳君
　　秋葉　賢也君　　　　　黄川田仁志君
　　川田　　隆君　　　　　井林　辰憲君
　　小松　　裕君　　　　　冨樫　博之君
　　福山　　守君　　　　　村井　英樹君
　　後藤　祐一君　　　　　玉木雄一郎君
　　遠藤　　敬君　　　　　岩永　裕貴君
　　杉田　水脈君　　　　　浦野　靖人君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　井林　辰憲君　　　　　川田　　隆君
　　黄川田仁志君　　　　　秋葉　賢也君
　　冨樫　博之君　　　　　赤枝　恒雄君
　　三ッ林裕巳君　　　　　笹川　博義君
　　村井　英樹君　　　　　福山　　守君
　　玉木雄一郎君　　　　　後藤　祐一君
　　岩永　裕貴君　　　　　遠藤　　敬君
　　浦野　靖人君　　　　　杉田　水脈君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　赤枝　恒雄君　　　　　小松　　裕君
　　笹川　博義君　　　　　青山　周平君
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　政府参考人出頭要求に関する件
　株式会社地域経済活性化支援機構法の一部を改正する法律案（内閣提出第六三号）（参議院送付）
　　　　　————◇—————

○柴山委員長　これより会議を開きます。
　内閣提出、参議院送付、株式会社地域経済活性化支援機構法の一部を改正する法律案を議題といたします。
　この際、お諮りいたします。
　本案審査のため、本日、政府参考人として内閣官房内閣参事官古谷雅彦君、内閣官房内閣審議官澁谷和久君、内閣府大臣官房審議官豊田欣吾君、内閣府地域経済活性化支援機構担当室長・金融庁総務企画局参事官小野尚君、総務省大臣官房地域力創造審議官関博之君、文化庁長官官房審議官作花文雄君、農林水産省生産局畜産部長原田英男君、中小企業庁次長横田俊之君、中小企業庁事業環境部長松永明君、防衛省防衛政策局長徳地秀士君、防衛省経理装備局長伊藤盛夫君、防衛省地方協力局次長山本達夫君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○柴山委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
　　　　—————————————

○柴山委員長　これより質疑に入ります。
　質疑の申し出がありますので、順次これを許します。浜地雅一君。

○浜地委員　おはようございます。公明党の浜地雅一でございます。
　まず冒頭、甘利大臣、大変にお疲れさまでございます。基本合意には至らなかったということでございますけれども、きょうも、朝、私も、テレビでございますけれども、大臣の記者会見を拝見いたしまして、本当に政治家としての命をかけてのお仕事をされているなというふうに感じまして、本当に敬意を表しながら、また、基本合意には至っておりませんけれども、本来なら、至らないところがまだまだ距離が遠いのか、限りなく近いのか、お聞きしたいところでございますけれども、二十分の時間でございますので、この法案の審査に入りたいと思っております。
　まず、今回の地域活性化支援機構の改正ということでございます。私は、国会議員になりまして初めての質問がこの地域活性化支援機構の法案でございました。昨年の二月の十四日、これがいわゆる補正予算にかかるということで質問をさせていただきましたので、非常に思い入れのある法案でもございます。
　ただ、この法案が出たときに、前回の一年前、いわゆる金融円滑化法が三月で終了しそうである、基本的にはもう終了に向けて中小企業の出口戦略としての一環であったと思っております。地域活性化支援機構によって地方の核となる中小企業を育て、また再生させ、そして、少し小さ目の企業にとっては、中小企業再生支援協議会の中でさまざまなリスケやまた債権放棄を含めた協議が行われ、そして、残りの大体すごく小さな小規模企業については認定支援機関ということで、税理士や弁護士また公認会計士を使って再建計画の策定を行うということが昨年の目標であった。それに伴いまして、円滑化法が終わっても、金融庁の方では、やはり急激な激変の緩和をするために、円滑化法が終わってもリスケには限りなく応じるように我が党も申し入れをいたしまして、そのとおり運用をしていただいたわけでございます。
　しかし、逆に、その運用がきき過ぎたのかどうかわかりませんが、私も、さまざま金融機関の方々、または認定支援機関の資格を持っている税理士さんに聞きますと、中小企業の新陳代謝、いわゆる廃業を促す、または転業を促すというところがなかなか行われず、過度に延命されているというふうに聞いておりますし、私もそのように実感をしております。
　そこで、この認定支援機関の利用状況、少しこれが使いにくいという声もあったと思いますが、改善した運用の基準、これをまず一点教えていただきたい。
　それと、中小企業再生支援協議会での再建策の支援の状況、これは、支援協議会ではやはり銀行出身者が多いということで、なかなか債権放棄という思い切ったところの協議が行われずに、とりあえずのリスケが行われておりまして、基本的には、中小企業再生支援協議会に持ち込まれた案件の九割がリスケでとまっているという現状も聞いております。
　いわゆる抜本的な再建計画の支援はなかなか行われていないという現状でございますので、改めまして、この認定支援機関の現在の利用状況、改善した運用の基準、そして中小企業支援協議会での経営再建支援策の今の現状について、まず冒頭、お聞かせください。

○松永政府参考人　お答え申し上げます。
　二点御質問ございました。認定支援機関による経営改善支援計画の状況、それから中小企業再生支援協議会の状況、この二点でございます。
　第一点目、認定支援機関による経営改善計画策定支援事業の実績でございますけれども、昨年三月の事業開始以来、四月十八日現在で二千四百二十七件の利用申請となっておるところでございます。
　伸び悩んでいる理由、背景といたしましては、金融機関ごとの取り組みの差、それから事業者に経営改善の必要性の理解がまだ届いていないということ、それから金融機関と専門家の連携不足、こういったことが、さまざまな要因があると考えております。
　他方で、条件変更の申込件数自体につきましては、円滑化法の終了後も従前と同程度で推移している状況にございます。
　景気が緩やかな回復基調にある現状を好機として捉えまして、中小企業、小規模事業の経営改善を本事業を通じて支援していくことが重要であると認識しております。
　このため、本事業の一層の活用促進に向けた制度改善も指示しているところでございます。
　具体的には、昨年十二月に、これまで既往債務の返済負担の軽減、これを要件としておりました。この要件を撤廃いたしまして、財務上の問題を抱えている中小・小規模事業者であればニューマネーの調達だけであっても対象とする、こういった制度改善を進めているところでございます。
　今後とも、成功事例のＰＲも含めまして、周知活動の強化、こういったことを通じまして、本事業の推進に尽力してまいりたい、かように考えております。
　第二点目の中小企業再生支援協議会の再生支援でございます。
　再生支援協議会の再生支援は、債権放棄からリスケジュール、多様な支援の中から事業者の状況に応じまして最適な手法を選択していく、こういうことが重要であると考えております。
　その際、再生支援協議会は中立公正な立場で支援を実施するという機関でございますので、いやしくも金融機関寄りの判断がされる、こういうことがあってはならない、かように考えております。
　このため、さきの臨時国会において制定していただきました産業競争力強化法におきましても、独法の中小企業基盤機構に設置されました再生支援全国本部、これが各再生協議会の実施状況を評価する仕組み、こういったことを構築したところでございます。
　こうした仕組みを活用しながら、各再生支援協議会が中小・小規模事業者の目線に立ってきめ細かい再生支援を実施していくことを確保し、中小・小規模事業者の事業再生をしっかりと支援してまいりたい、かように考えております。

○浜地委員　まさにおっしゃるとおりでございます。
　私は福岡県なんですけれども、福岡県の第一号の認定支援機関の資格を取られた税理士の先生を知っておりまして、実はこの方も一件も認定支援機関のお金を使って再生していないということでございまして、なかなか、利用状況、苦しんでおられると思います。
　当然、制度をつくったからといって、すぐにそういったものが抜本的に全部整理されるということはないとは昨年から思っておりましたけれども、引き続き、運用状況を見きわめながら、よりよい運用を目指していただきたいというふうに思っております。
　続きまして、ＲＥＶＩＣ、いわゆる地域活性化支援機構の通称でございますけれども、ここの機能として、ＬＰ出資を今回行えるようにするという改正案でございます。
　きのう、民間の投資会社の経営者の方とお話をしたんですけれども、この法案どうですかというふうに私質問しましたら、やらなくていいんじゃないかというふうにその民間の方はおっしゃるんですね。それは、地方にはなかなか有望な投資先がない、地方のファンドがなかなか育たないといっても、実は、当然地方にもお金はあって、まず、そもそも地方にそれだけのことをやってやる投資先がないんじゃないかというのがその方の疑問でございました。
　それと、私自身も、もともとこのＲＥＶＩＣは、ＧＰ出資を行って、いわゆるノウハウや人材の提供を行いながら、民間のファンドの方に大体一％から二％ぐらいの出資を行って、地域ファンドを育てるというところが目的だったと思います。そうなりますと、やはりＧＰ出資のみで足りるんじゃないか。ＬＰという、いわゆる支援機構の方がまさに投資家となって資金をたくさん入れる、口は出さずにとにかく任せるというところはちょっと法の趣旨からはずれるんじゃないかなというふうに、私は、この法案を見て、まず第一点目に感じました。
　そこで大臣にお聞きしますけれども、このＲＥＶＩＣ、支援機構にＬＰ出資を今回機能として加える必要性について、もう一度しっかりとお聞かせいただければと思っています。

○甘利国務大臣　冒頭、ＴＰＰの日米協議について言及がありました。かなり開いていた間合いが縮まってきたことは事実であります。前進があったことは事実でありますが、決着には至っていないというところであります。両首脳から交渉の加速を命じられまして、それに従って、その趣旨においては達成ができたのではないかというふうに思っております。
　ＬＰ出資を加える必要性であります。先生が接触をされた民間の方からの必要性については、若干疑義があるかなというお話でありましたけれども、結論から言うと、民間からのそういうニーズがあるということになるんだと思います。
　昨年の改正時には、機構が民間金融機関等と共同で、事業再生・地域活性化ファンドの運営者、つまりＧＰとなることによって、御指摘のように、機構が保有するノウハウを地域金融機関に伝えつつ、事業再生等に資する資金供給を行っていくための措置を講じたところなんですが、こうしたファンドの運営を得意とする民間事業者がＧＰとなって地元の金融機関に有限責任組合員、ＬＰとしての出資を募る場合には、必ずしも十分な資金が集まらない場合があるという指摘が、実は民間の金融機関やファンドの運営会社等から寄せられているところでありまして、そういう指摘も踏まえまして、今回の法改正においてこういうふうな対処をしたところであります。
　これによりまして、民間資金の呼び水になるということが期待される、それから、ファンド運営者となる民間事業者等のノウハウも有効活用することによりまして、事業再生や地域活性化事業の支援を一層、より効果的に進めることができるのではないかということで、今回の法改正をお願いしているところであります。

○浜地委員　冒頭、ＴＰＰのお話もいただきましてありがとうございます。
　本題に戻しますと、ＬＰ出資ということで、呼び水という言葉がありました。よく官民ファンドは呼び水という言葉が使われるわけでございますけれども、実際に、今回改正をしていただいて、まさに呼び水、一兆円のお金がございますので、有効活用していただくようになっていただきたいと思っています。
　本当に、これは最後のチャンスというか、これでしっかりと地域のファンドが本当に育って、官のお金も入っているので自分たちもリスクマネーを出すという構造にしていただいて、また来年ぐらいにこの会社の社長さんに話を聞いたときに、やはりやっていただいてよかったねというふうに言われるように取り組んでいただきたい、そのように思っております。
　続きまして、経営者保証に関するガイドラインがことしの二月に発表されまして、それに伴って、機構が特定債権を買い取りする業務をつけ加えるということでございます。
　私、これを日経新聞で最初に見たときに、とうとう、結局、再生支援のためにプラスのお金を出すべきＲＥＶＩＣがいわゆる買い取り機構になってしまうんじゃないかなという印象を、ぱっと見るとやはり思うわけでございます。なかなか出資先がなくて買い取りに使ってしまうのかということで、心境的にはすごく残念な気持ちになったんですね。
　しかし、これからなぜそういった買い取り業務を加えるかという必要性は聞いてまいりますけれども、その前に、一部新聞報道では、特定債権の買い取りの対象が、経営者の個人的な保証がついている債権のみを買い取るといって、一般債権は買い取らないんじゃないかというような報道がございましたけれども、まず、そこの事実関係についてお聞かせください。

○小野政府参考人　お答え申し上げます。
　先生先ほど御指摘ございました特定債権買い取り業務は、機構が経営者等の保証つき債権などを買い取りまして、経営者保証ガイドラインを活用して保証債務を整理し、事業再生や再チャレンジを支援することを目的としているものでございます。
　実務上、経営者の方の保証債務の整理に当たりましては、事業債務の整理の方針と一体的に考えることが必要となります。このため、今般追加する特定債権買い取り業務におきましては、機構が金融機関などから、経営者の保証つき債権のみならず、当該事業者に対する債権全般を買い取ることができることとしておりまして、御指摘の報道は、必ずしも正確ではございません。

○浜地委員　そうですね。
　そうなると、ちょっと必要性をずばり聞きますけれども、いわゆる地方の核となる中小企業の再建をそもそも目的とするＲＥＶＩＣが、整理を前提としているこの買い取りを行う。なぜやらなきゃいけないんでしょうか。

○小野政府参考人　お答え申し上げます。
　委員御指摘のとおり、機構は、地域の核となるような中小企業等の事業の再生の支援を行うものでございますが、その目的は、地域における総合的な経済力の向上を通じまして地域経済の活性化を図ることにございます。
　機構が中小企業者等の代表者の保証つき債権等を買い取りまして、ガイドラインを活用して保証債務の整理を図るということによりまして、早期の事業再生または経営者の再チャレンジを支援するということは、地域における雇用創出等を通じた地域活性化に資するものでございまして、地域経済の活性化を図るという機構法の目的に沿うものと考えているところでございます。

○浜地委員　趣旨からの説明でございましたけれども、基本的には、私、いろいろな方と話をしましたし、また、省庁の方ともお話をしましたけれども、この債権放棄というスキーム、いわゆるこの中小企業のガイドラインというのは始まったばかりでございまして、やはりＲＥＶＩＣの方で買い取って、しっかり受け皿があるんだ、金融機関も、債権放棄にという抜本的な方法等に向かっても、いわゆるＲＥＶＩＣが買い取ることによって安心もできますし、ノウハウの蓄積ということがやはり重要じゃないかというふうに思っています。
　その点をやはり強調された方がいいのかなというふうに私個人的に思いますけれども、東北等でも、二重ローン問題で、なかなか最初金融機関は、制度はできたけれども、その買い取りの仕組み、やり方というのがわからずに、運営委員会というのをつくって、やはり一つ手本を見せながらやられたというふうに聞いております。
　ですので、このＲＥＶＩＣの買い取りがいわゆる手本となって、では、ＲＥＶＩＣの買い取り期間は五年間ですから、いわゆる存続期間が五年間ですから、それが終わったらもう金融機関はこの経営者保証ガイドラインに沿った任意整理は行わないという事態にならないように、流れをつくっていただきたいというふうに思っております。
　先ほど私、ＲＥＶＩＣの存続期間というのが五年という話をしましたけれども、しかも、東北の被災地では二重ローン問題で運営委員会というものがつくられて、いわゆる債権者と債務者の調整をする機能がございます。
　今回はこのＲＥＶＩＣや中小企業支援協議会がなるんでしょうが、仮にこのＲＥＶＩＣの存続期間が満了した後に経営者保証のガイドラインに沿った任意整理を行う場合、どこにこの調整役を担わせようとしておられるのかをお聞かせください。

○小野政府参考人　お答え申し上げます。
　まさに先生御指摘のとおり、今回のこの地域経済活性化支援機構を使って保証債務を買い取るという目的は、機構が買い取って整理をしまして、まさにベストプラクティスを示すことによりまして、金融機関によるガイドラインの利用促進を図ることでございます。
　このようなベストプラクティスを示すことによりまして、機構の存続期間が終わった後におきましても、金融機関等債権者の間でガイドラインが積極的に活用される環境を整備してまいりたいと思います。
　御質問の件でございますが、もともと、このガイドラインは、このガイドラインを使うときには、利害関係のない中立かつ公正な第三者が関与する準則型私的整理手続を利用することとされています。したがいまして、機構の存続期間終了後におきましても、中小企業再生支援協議会、事業再生ＡＤＲ、特定調停などが金融機関と債務者の間の調整の役割を担っていくものと考えております。

○浜地委員　もう時間がありませんので、最後に大臣にお聞きします。
　昨年から、中小企業の出口ということと再生という難しい課題がございまして、ただ、安倍総理がおっしゃる全国津々浦々ということは、当然、中小企業の再生、または転廃業をしっかりと促すということで、さまざまなメニューが用意されているわけでございますけれども、その実効性を担保する、今後やはり効果があるものに、目に見えていくことにするために、どのようにこれから取り組むお考えか、最後に大臣からお聞かせください。

○甘利国務大臣　金融円滑化法の期限が到来後、中小企業の真の経営改善を図っていくために何をするかということであります。
　政府といたしましては、例えば、金融機関に対して、中小企業、小規模事業者の経営支援に一緒に取り組むよう慫慂する、背中を押していくわけです。そして、さらには、独力では経営改善計画の策定が困難な小さな中小企業、小規模事業者に対する全国の認定支援機関による計画の策定を支援するとか、あるいは中小企業再生支援協議会の機能強化を通じた再生計画のさまざまな取り組み、こういうものを進めてきたわけであります。
　こうした中で、機構は、再生計画の策定支援であるとかあるいは債権者間の調整のみならず、出資、融資、そして債権買い取り、債務保証等の金融支援や経営人材の派遣も含む包括的な再生支援機能を有するものでありまして、地域における事業再生支援の重要な担い手の一つであるというふうに認識をしています。
　そして、今後とも、機構が、地域の再生現場で活動している金融機関、中小企業再生支援協議会、そして事業再生ファンド等との連携を一層深め、これらの機関の機能がフルに活用されていくことによりまして、トータルな意味での地域の中小企業等の事業再生支援が実効的に行われるように促してまいりたいと思っております。
　時限ですから、持っているノウハウを移転していく、あるいはベストプラクティスをつくって、こういうふうに民間の力を使って、あるいは協議会の力を使ってこの機構がフェードアウト後もやってください、そういう考え方が定着するように、期間中、取り組んでいきたいと思っております。

○柴山委員長　浜地君、持ち時間、終了です。

○浜地委員　終わります。ありがとうございました。

○柴山委員長　次に、近藤洋介君。

○近藤（洋）委員　おはようございます。民主党の近藤洋介です。
　本日は、地域経済活性化支援機構法の審議が主でありますが、あわせて、甘利大臣、このしばらく、けさ方まで、ＴＰＰ交渉のど真ん中で大変御苦労されておられました。この間、委員会の質疑、我々委員会としても、甘利大臣にはできる限り交渉に専念していただきたいということで、一般質疑等で配慮させていただきました。
　そういったこともこれあり、大変お疲れの中ではあろうかと思いますが、甘利大臣の所管する、所掌する分野についても質疑をさせていただくことになろうかと思いますので、どうぞよろしくお願い申し上げます。
　まず、甘利大臣、環太平洋経済連携協定、ＴＰＰでありますが、大変異例の延長交渉を含めて、大変お疲れさまでございました。二十三日夜の首脳間のすし屋会談の後、まさかその後閣僚会談が行われるというのは、我々、外から見て全く予想しておりませんでしたが、しかもそれが三時まで行われる。課長級、局長級協議ならそういうこともあるのかもしれませんが、閣僚協議で三時まで、未明まで行われて、しかもその後、正式な首脳会談の後にまた閣僚交渉ということであります。
　オバマ大統領の提案により、二十四日十時の首脳会談の際には、共同宣言の発表を留保して再び交渉、これは余りというかほとんど例がないのではないかと思うわけであります。従来の通商交渉の常識にはない異例の展開でありました。
　大臣もお話しされていましたが、今月に入って閣僚交渉だけで四十時間でございますか、大変なロングランでありますし、この一両日だけでも三度の交渉、こういうことであります。その交渉にまず御苦労さまですと申し上げたい、こう思うわけであります。
　ＴＰＰというのは、通商交渉でありますが、その枠を超えて、やはり今回改めて思うんですが、幅広い意味で日本の大きな対外政策の軸、経済安全保障戦略なんだなということをいろいろな意味で実感もさせていただいた、こう思うわけであります。
　我々も、そもそもＴＰＰ、最初に、日本外交といいましょうか、出てきたのは民主党政権のときでありましたけれども、オバマ氏が提唱し、菅政権で最初に切り出したわけでありますが、少なくとも、私が直接かかわったのは野田政権の時代でありますが、日本の生きる道として、今後も日米同盟を基軸とするという思いでＴＰＰというのに取り組んできた思いがあります。
　今回、日米首脳会談で、尖閣諸島に日米安全保障が適用されるといったことが言われたということも、広い意味でやはり日米経済安全保障ということを実感させることにもなったな、こう思うわけでありますが、しかし、他方でこのＴＰＰ、そういう大義はあるわけでありますが、現実の交渉というのは多品目であり、大臣がいみじくもけさの記者会見でもおっしゃったように、両国間で死活的な問題もあるんだ、そう簡単ではないんだということをおっしゃいました。全くそのとおりで、個別の業界、品目によっては利害が鋭く対立する、各論反対のオンパレード、それを乗り越えてこられたんだろう、両方で歩み寄ってこられた、こういうことだろうと思うわけであります。
　昨日、大臣が、もう一度ＴＰＰ担当大臣をやるかと言われれば、もうやりたくない、こうぽろっとおっしゃったのは、いずれにしろ、それだけハードな交渉であるということの裏返しだろうと思って受けとめさせていただきました。
　したがって、何を言いたいかというと、お疲れのところ恐縮で、この話をさせていただくのは、やはり、しかしそれだけ重要な大義のもとで、かつ個別の死活問題でもある、また過去の通商交渉の歴史を見ても、ガット・ウルグアイ・ラウンド交渉、またミニマムアクセス等々いろいろな交渉がありましたけれども、この交渉はそれをはるかに凌駕する大きな交渉である。したがって、その分だけ、やはりいろいろな交渉の縛りがあるのは私どもも十分承知しておりますが、可能な限り国会の場においても、やはり国民に対する説明の責任というのは、一つの日米首脳会談ということを終えたこの時点において、私はあろうかと、こうも思うのであります。
　その上でお伺いしたいと思います。
　まず、安倍首相は昨日の記者会見で、ＴＰＰ交渉の全体の妥結に向けてリーダーシップを発揮することが私とオバマ大統領に課せられた責任だ、大きな観点から私とオバマ大統領は判断をしたいと。共同宣言の発表を留保して、かつ両閣僚に交渉を指示したことを受けた共同記者会見で、妥結に向けてリーダーシップを発揮するのは私、つまり安倍首相とオバマ大統領の両者の責任だ、首脳の責任だ、こうおっしゃっているんですね。判断も、私が判断をしたいということをおっしゃって、その上で甘利大臣に指示をされているということを発表しております。
　恐らく、この上では、少なくとも昨日の十時の時点では、いわゆる来日中の大筋合意を目指すということは、対外的には、合意を目指す、大筋合意を目指すという指示は甘利大臣は受けておったし、その指示は変わりなかったのではないか、私はこう思うわけでありますが、そういうことでよかったのだろうか。
　そして、あわせて、いずれにしろ、けさの大臣の記者会見では、いわゆるそうした合意については至らなかった、道筋は確認したが大筋合意には至らなかったということをおっしゃっております。したがって、きのうの総理の方針とは違う結果になったわけでありますが、その違う結果になった判断は恐らく安倍首相がされたんだろう、こう思うんですね、その至らない、仕方がないということの判断。具体的に首相に判断を仰いだのは、したがって、いつの時点でその判断を総理に仰いだのでしょうか、お答えいただけますか。

○甘利国務大臣　まず、冒頭、近藤筆頭初め本委員会の先生方には、私の通商交渉に最大限配慮をし、環境をつくっていただきましたことを、心から感謝を申し上げます。まさに国益がかかる交渉であります。そういう中で十分な時間をいただけたということで、そうでなかった場合よりは、国益を踏まえての交渉の後押しをしていただいたということになるわけであります。感謝を申し上げます。
　そこで、日米首脳会談の席上で、両首脳からそれぞれの担当大臣、ですから、アメリカはＵＳＴＲのフロマン代表であり、日本は私でありますけれども、それに交渉の加速を指示すると。確かに、加速をせよという指示は今回もなされたわけであります。随時総理に報告をしながら、進捗状況を報告しながら進めていったつもりであります。
　マスコミを含めて、大筋合意ができたかできないかという話、質問をよく受けるのであります。大筋合意というのはＴＰＰ交渉の中に正式にあるわけではありませんで、大筋合意の定義はないんですが、この辺で大筋合意かという割と主観的な判断というのがあるんだと思います。
　今回の交渉、やはり、日米のセンシティビティーにかかわることでありますから、前からお話をしていますとおり、日本のいわゆる決議にある五品目の扱い、アメリカの自動車の扱いをどうするかということであります。
　結論から言えば、これはもう完全に妥結したという項目はありません。全体にわたって話し合いを行いました。その話し合い時間は、今回それから前回、つまり、ここ一、二週間の東京とワシントンでの交渉時間数は四十時間にわたりました。そのうちの半分以上は一対一で、通訳だけ挟んで一対一の交渉で、こういう一対一の交渉を二十時間も行うというのは過去に例がないと思います、閣僚同士ですから、課長間とか局長間の協議ではありませんから。
　その中で専門用語が飛び交うような話でありましたけれども、それらを通じて、間合いは確実に狭くなっております。具体的にどの項目がどうなったかというのはなかなかお伝えしづらいのでありますけれども、全体の間合いも各項目の間合いも詰まってきました。しっかりした前進はあったと思います。そういう評価はできると思いますが、決着はしておりません。どの項目一つとっても、これで完全に終了というところはありません。それが、残念ながらと言った方がいいのか、幸いにもと言った方がいいのか、それは立場によっていろいろ違うと思いますけれども。
　そういうことで、大筋合意ということには至らないというふうに私は理解をいたしております。まだ共同声明は調整中だと思っておりますから、まだこの時点で発していないんだと思います。
　ただ、いずれにしても、意味ある前進はあったというふうに思っておりますし、それは、日米両首脳で当初期待をし両国の閣僚に指示した、全てというわけにはいきませんでしたけれども、総理、大統領からそれぞれがもらった指示については、一定の報告はできたというふうには思っております。
　ただ、まだ詰めなきゃならないところがありますから、これから日米間、そして全体会合、それぞれ間合いを詰めていく努力をしなければならないというふうに思っております。

○近藤（洋）委員　余り細部のことを聞くつもりはないのですけれども、私は、オバマ大統領も相当、共同宣言の発表を留保して閣僚に交渉させたというのは、これはなかなか容易ならざる交渉だったんだと思うんですね。担われた甘利大臣は本当に大変だったと思うわけであります、普通はないことであるわけですから。しかも、くどいようですけれども、安倍首相は首脳会談で共同宣言の発表留保をのんだ上で、かつ、記者会見で、大きな観点から判断をしたいと総理がおっしゃった。
　私は、率直に言って、深夜のすし屋会談の後の未明までの会談をやって、そして首脳会談、ここで合意できないとなかなか難しいというのが普通の常識でして、それを超えてまたやらせる。かつ、判断をしたいと総理がおっしゃってしまっているというのは、私は、要は何らかの判断がそこであったのではないかと思って伺ったわけです。要は、ここで、何かつかむものをつかみたいという総理の強いお気持ちが最終局面ではまだあったのかどうか、それとも違ったのかどうか、そういう意味で伺ったのです。
　くどいようですけれども、昼の十時の首脳会談を終えて閣僚協議を終えた後に、総理に、いわゆる大筋合意というのは難しいというのは最初から伝えていたとは思うんですけれども、難しいというのは伝えておきながら、再交渉せよと、しかし、やはり難しいでしたと。でも、最終的なジャッジは私は総理だと思うんですね、これは。総理でないと、僕は甘利大臣のみでは判断できない部分もあったかと思うので、総理が、わかった、見送ろうといって最終的に判断をしたのは、総理の御判断はいつだったんでしょうか。

○甘利国務大臣　私は、総理からは、国益を踏まえて交渉せよということを、今回も、そして今までも常に言われております。
　ただ妥結せよということであるならば、妥結だけをとるのであるならば、どっちかの主張にどっちかが寄っていけばそれで済んじゃうわけですから、そんな夜中までやる必要はないのであります。国益を踏まえつつという前提がありますから、いわばべた折れはするなということでありますから、ですから、どうしてもこういうことになるわけでありまして、何時間も何時間も同じことについて堂々めぐりがあったり、お互い、相手もこっちも感情的になって、決裂というようなぎりぎりのところまで行ってまた戻ってきたり、そういうことの繰り返しであります。
　そういう中で、総理は、お互いが相手の立場を踏まえて譲歩しつつ着地点を探していくということを強くおっしゃっておられましたから、その指示に従ってやるべきことをやったということであります。
　その結果、間合いは間違いなく縮まってきましたけれども、これだけの短い期間に、夜中までやったとしても、先方は、朝までやろうというような話もありました。寝ないでどうするんだ、寝ないでそのまま宮中行事に出ようと。そんな、首脳会談や陛下の前で居眠りする姿なんか見せられない、それは常識的な中でやっていこうじゃないかということで、ただ、事務方はほとんど二日間寝ていないと思います。そういうくらい、史上空前の協議をしてきました。
　その結果、確実に間合いは詰まりましたけれども、ぎりぎりになればなるほど、まさに譲れない国益がかかってくるわけであります。ですから、作業項目が小さくなればなるほど時間がかかるという相関関係にあるんだと思います。
　でありますから、何をもって大筋合意かという議論は、根本論がありますけれども、まだ共同声明が出ていませんから、そういう表現は我々は使えないというふうに思っております。
　具体的に、何についてどうなったかというのは、なかなか申し上げられないのは、事情をお察しいただけるかと思います。
　総理については、都度都度、報告をいたし、指示も仰いでおります。譲れないものは譲れない主張をしていいからということの指示もいただいておりますし、そういう極めてある種制約された中で、着地点を見出す努力をずっとこの間双方でしてきたということであります。

○近藤（洋）委員　大臣、ありがとうございます。
　交渉の雰囲気というのは今の御答弁で何となくわかるのであれなんですが、あえて申し上げたいのは、前回の質疑のときにも申し上げたかもしれませんが、まさに交渉はお互いがお互い譲らなければいけない、当然でございます。どんな交渉でもそうでございますし、まさに国益を追えば追うほどそうでございますし、結局、米国政府も、日本政府もそうでありますが、では米国政府が譲れる状況にあるのかという根本論に私は立ち返ると思うんですね。
　何を申し上げたいかといえば、すなわち、米国政府は、米国議会から包括的な交渉権を残念ながら得ていない状況にある。これはコインの裏表で、議会が納得されるような成果をかち得れば交渉権を得ていなくても大丈夫だ、こういうことかもしれません。
　しかしながら、他方で、やはり米国政府は、包括交渉権を持っていれば、ある程度の譲れるカード、自分の手持ちのカードを彼らなりに持てるはずですが、しかし、残念ながらそれが、包括交渉権を持っていない米国政府の中においては、幾ら譲りたくても譲れない。譲りたくてもというか、譲れる権能を持っていない。となると、結局、幾ら日本側が交渉しても、ぎりぎりのところでやはり詰まってしまうのではないか。
　そういう中で、甘利大臣が幾ら政治経験と手腕と、また日本の官僚諸君がさまざまな英知を結集しても、向こうが全くその権限を持っていないことを背景にぎりぎりのところで折り合えなければ、判断できなければ、要は最後は政治判断でございますから、判断できないというものであれば、やはり交渉というのはまとまらないのではないかと思うんですね。
　どんな交渉でも、それは私どものやっている政党間の協議でも法案の協議でも何でもそうですが、最後は政治の判断ですから、そこの判断での持っている権能がどこまであるかというところに行き着くわけで、彼らはその権能がやはり最終的に日本政府と違ってなかったのではないかというところに私は行き着くと思っているんですね。
　ですから、この交渉をこの状況で、大臣、確かに詰まってはいるんでしょうけれども、僕は、米国政府は判断ができないのではないか、かなりディテールのところまでは詰まるかもしれぬけれども、判断がなかなか、それはオバマ大統領といえどもできないのではないのかと思わざるを得ない節があるんです。
　彼らが判断できたとしたら、裏を返すと、尖閣の安保入りというのは、これは関係ない話なので判断としてはできたのかもしれないけれども、ＴＰＰの枠内のところの判断というのは逆によりできなかったのではないかとすら思うわけでありまして、非常にこのＴＰＰの枠での議論というのは難しくて、逆に、だからオバマ大統領は尖閣の議論とＴＰＰをセットで持ってきて迫ったとも受け取れるわけであります、今回のタイミングで。
　ですから、今回できなかったとすると、私は、大臣、あえて申し上げると、やはりこのＴＰＰ交渉をしばらく、今後の展開なんですけれども、米国の政府が議会から包括交渉権を得てからきちっと臨むという形、すなわち、そういう体制を整える、米国内の環境が整ってから行った方がやはり実りあるものに、最後判断するという局面になるのではないかと考えるのですが、いかがでしょうか。今後の交渉、閣僚会議を開く条件というんでしょうか、状況にもかかわるかと思うんですが、いかがでしょうか。

○甘利国務大臣　ＴＰＡはアメリカの国内の問題でありますが、御承知のとおり、なぜＴＰＡをとるかというと、それをとって言えば、テーク・イット・オア・リーブ・イット、受けるか受けないか、中間がないということだから、アメリカ政府としては対議会上ハンドリングがしやすいということになるわけです。これは、我々がどうこうというよりも、彼らの責任でやることであります。
　向こうは、確かに今ＴＰＡがとれていない状況、あるいは、とれていたとしてもそうかもしれませんが、向こうは当然議会に売れる内容にしたいということを言いますし、我々は、議会の了解をとれる、つまり衆参の決議との整合性、これは合格点から百点満点までの幅はあると思っているんですけれども、我々だって、そういう意味では議会の決議との整合性をとるという制約は当然ある。向こうは、議会にきちんと売れないと議会が通らない。そこのせめぎ合いになっているわけであります。
　向こうが、では、議会に売れないから全部向こうの要望を通してくれといったら、こっちは整合性がとれなくなるわけであります。ですから、我々も整合性のとれる範囲を今一生懸命模索中なんだからということで、譲れないものは譲れないということになります。
　そこで、では、着地点が未来永劫見つからないかというと、そうではないと思います。今回の交渉を通じて、シンガポールよりは東京、東京よりはワシントン、ワシントンよりは今回と、着実に間合いは詰まってきております。いろいろな知恵も双方で出されています。
　でありますから、確かにＴＰＡがとれた方がアメリカ政府としては、特にホワイトハウスと議会の関係が従来よりもぎくしゃくしていますから、周りから見てですね、彼らは自信を持っていらっしゃるんでしょうけれども、していますから、ＴＰＡはあった方がいいんだろうと思いますけれども、また、いずれ必ずとるんだと思いますが、だからその前に交渉を詰めることができないということではないというふうに交渉を通じて感じております。
　オバマ政権におけるＴＰＡの位置づけというか、これは意気込みも以前よりはかなりグレードは上がってきているなというふうに感じますし、でありますから、共同声明の時間を延期してＴＰＰの行方を待とうという極めて異例の事態、私の経験でも余り聞いたことはありませんけれども、そこまでしても、とにかく間合いを詰める作業をしたいというアメリカ側の意気込み、これは従来より、どうしてもＴＰＰをまとめたいという思いは、今の政権、強くなっているんじゃないかというふうに思います。

○近藤（洋）委員　最後に、これは議会の先生方に対する提言でございますが、大臣、このＴＰＰの具体的中身についてはまた同僚の玉木委員がいろいろ質問されるかと思うのであれですけれども、一つの大きな山を本当に御苦労さまでございました。
　私は、今回の一連の交渉も踏まえて、やはりこの通商交渉に関して、今回、特にＴＰＰについては、情報管理の縛りというのが非常に強いと。
　異例のことですけれども、これも内閣官房の方からですかね、名指しで、どこかの通信社とどこかの新聞社の報道がとんでもないという批判もございました。その真偽はともかく、大変情報管理に気を使われて、ただ、新聞社も報道機関もそれが仕事でございますから、私もかつてそれをしておりましたからよくわかるんですけれども、しかし、国民の生活に重要な影響を与えるものについてきちんとした報道をするというのは、彼らの責務でもあります。ただ、時として、私も取材される側に立ったこともございますから、それが国益を害することもあるというのもよくわかります。しかし、彼らの仕事でもある。
　何を言いたいかというと、やはり適切な情報をきちんと、さはさりながら、政府において、私どもは政府にきちっとやっていただきたいという思いがある反面、やはりきちんとした情報を国民に対して開示することも必要なのではないか。それは、全てを開示せよと言うつもりはございません。最低限の開示の責任として、やはりそれは国会、国民の代表たる国会に対して一定の情報開示というのは必要ではないか。
　アメリカは、前にも包括交渉権を、議会制民主主義の我が国でございますし、アメリカのようなものにしようとは私どもは考えておりません。しかし、一定の秘密会なりなんなりという議会のルールの中で、適宜の情報を、もちろん、政府・与党一体の中で、与党の中では共有される部分はあろうかと思いますが、しかし、与党の中で、では全ての議員というわけにもいかないでしょうし、しかし、これは与野党を超えて一定の部分についての情報開示というのは、私はルール化というのがあっていいのではないか、こう思うわけであります。
　今般、民主党としては、いわゆる通商交渉、外交交渉に関しての情報開示法案を議員立法で提案をさせていただきました。ぜひ与党の自民党、公明党の先生方も、我々民主党政権下の時代には情報が不足しているということを随分指摘されました。与党の議員の中におかれても、いろいろな思いをお持ちの方がおろうかと思います。適切な情報の共有のあり方について、もちろん、秘密の保持の義務を当然課しつつでありますけれども、それに対するペナルティーも当然科しつつでありますけれども、そうしたルールをやはり日本の国会としてもきちんとつくるべきではないか、こういうことを申し上げ、議員立法として提案をさせていただきますので、与党の方にも御理解をいただきたいということを申し上げ、本論の質問に移りたい、こう思います。
　さて、法案でございます。
　今回の対象となる株式会社地域経済活性化支援機構法の一部を改正する法律案でございますけれども、この法案は、御案内のとおり、金融円滑化法が民主党政権下時代に廃止されるということを踏まえて、その対応をどうするかという流れの中で検討が進められ、この機構が自民党政権下において設立をされた、こういう経緯でございます。
　当時のことを思い出しますと、約三百万社を超える中小企業のうち、円滑化法の想定対象企業というのが三十万社ぐらいあるのではないか、金利の繰り延べ等々をやっていた会社がですね。大変膨大な企業がある。そして、円滑化法期限切れに伴って、支援をする対象が広がるのではないか、大変な混乱が予想されるのではないか、三万社、四万社の中小企業が大変な貸し剥がしになるのではないかということで、当時、私ども政権におりましたけれども、政策金融対応パッケージをつくらなきゃいかぬということも議論しておりました。
　それから自民党時代にかわって、この機構法案も提出をされたわけでありますけれども、中小企業を取り巻く経済環境は、円滑化法期限切れのときとは随分空気は変わった、こう思います。
　現時点での中小企業を取り巻く経済環境について、まず、経済再生担当大臣としてどういうふうに認識をされているか、大臣、簡単にお答えをいただけますでしょうか。

○甘利国務大臣　円滑化法が終了して以降、その後、対象事業者はどうなっているのかということでありますが、内閣府も含めました関係省庁の副大臣等が連携して実態把握を行っておりますが、金融機関の融資姿勢や倒産の状況等について、これまでのところ、特に大きな変化というのは見られていないということであります。
　政府といたしましては、この円滑化法の期限到来に当たって講じた総合的な対策がありますが、これにおきまして、地域経済活性化支援機構への改組、機能強化に加えまして、大まかに言いまして、以下の三点に取り組んできたわけであります。
　まず第一は、金融機関による中小企業等の経営支援の一層の取り組み。つまり、円滑化法がなくなった後も、条件変更であるとかあるいは経営改善支援をちゃんとやってくださいねということで、それを受けて、金融機関が、円滑化法がなくても支障がないような最大限の取り組みを行うということ。
　それから、独力では経営改善計画の策定が困難な中小企業等に対する認定支援機関による計画の策定の支援。これは、二万件以上あると思いますが、認定機関による支援ですね。
　それから三点目としては、中小企業再生支援協議会の機能強化を通じた再生計画策定支援の確実な実施。
　これらに取り組むこととして、各機関において対策にのっとった取り組みが進められているものというふうに承知をいたしております。
　この中で、抜本的な改善が必要な中小企業等に対する支援は引き続き重要な課題であると認識しておりまして、今後とも、金融庁であるとかあるいは中小企業庁など関係する省庁とも連携して、中小企業等に対する再生支援に全力を尽くしてまいりたいと思っております。

○近藤（洋）委員　ありがとうございます。
　そこで、委員長のお許しを得て資料配付させていただいておりますけれども、一枚目をごらんいただければと思うんです。
　次は金融庁に、副大臣、恐縮です、お忙しいところ来ていただいて、伺いたいんですけれども、銀行なんですね、貸し手の問題なんですが、銀行は、リーマン・ショックから、近々また決算発表をされるわけですけれども、大変、空前の高収益を上げている、こういうことであります。
　ただ一方で、この中小企業向け貸出残高をごらんいただくとわかると思うんですけれども、九七年、三百二十七兆円あった中小企業向け貸し出しは、二〇一二年で二百三十五兆円、三百二十七兆円から二百三十五兆円と、どんと減っております。特に、民間の貸し出しが大幅に減っておるんですね。これはどういうことかということなんです。
　あわせて、二枚目ですけれども、この貸出比率をごらんいただければと思います。
　貸し出しですけれども、これはちょっと見にくい表であれですけれども、いずれにしろ、預貸率が低下をしています。預金と貸し出しの比率、要するに、預金はどんどん集めているけれども、貸し出しはしていません。貸し出しの比率が随分減っています。全体で、預貸率八七が六三％まで、二〇〇一年から一三年でどんと減っていますということであります。とりわけ、その中で、中小企業、小規模向けの貸し出しの比率が、大企業向けはそんなに変わっていないんだけれども、中小企業向けが特に減っていますというグラフであります。
　次のページが、都道府県別の数値を見ると、特に地方において預貸率が変化しています。地方都市が預貸率が低下しています、地方都市の貸し出しが減っています、こういうことなんですね、この表は。黒塗りされているところは、預貸率が低下しているところの日本地図であります。東北地方などは真っ黒になろうとしている、こういうことであります。
　一方で、次のページ、四ページ目ですが、さて、金融機関の不良債権比率でありますけれども、預貸率が低下、貸し出しが低下して、では、中身はどうなった、体質はどうなっているかというと、不良債権比率は、これは平成で恐縮ですけれども、平成十四年、十年前は大手主要行で八％あった不良債権比率は、今一・八％と、大幅に減りました。貸し出しは減って、不良債権は減少し、財務状況はよくなった、こういうことです。
　副大臣にお伺いしたいんですが、まず、中小企業向け貸し出しが減っているというのは、一体その要因は何なのかということと、もう一つ、金融機関の不良債権が減ったということは、一見、財務内容がよくなったということは、それはそれで金融機関の経営としては悪いことではありませんが、しかし、見方を変えれば、まさに安全運転をしている。中小企業向け貸し出しを減らして安全運転をしている。安全運転をしているということは、すなわち、リスクをとらなくなった、こういうことなんですね。
　この一・八％は、八％、一〇％を超える不良債権比率は高過ぎてこれは問題ですが、ずっとこのところ主要行が一％台で、地方銀行も低水準でいる。これはリスクをとらなくなったということではないかと思うんですね。これについていかがでしょう、この銀行の体質について。
　これは、他方で、監督庁として、金融監督行政として、金融検査が箸の上げおろしまで厳しくチェックをする、これはかつてにおいてはそうだった、そういうことをやってきた。これがまだ続いておって、素直な戦士たちの金融マンは、そういうことで、まだその体質から抜け切れていないのではないかとも数字としては見てとれるんですが、この状況について金融庁としてはどうごらんになっているのか、お答えいただけますか。

○岡田副大臣　近藤委員から二問お尋ねがありました。
　最初の、中小企業向け貸し出しに減少傾向が続いているということにつきましては、銀行の経営状況につきましては全体として前向きな動きが見られます。具体的には、銀行の決算及び財務の状況については、与信関係費用の減少や株式等関係損益の増加等によって利益水準が足元で増加傾向にあり、自己資本比率も上昇傾向にあります。
　他方で、過去二十年間近くデフレの状況が続いてきたこともあり、企業の資金需要が低迷し、金融機関による中小企業向け貸し出しは伸び悩み、貸出残高が減少傾向になる一方で、委員御指摘のように、預金が増加し、預貸率も低下してきたところであります。
　しかしながら、昨年七月以降、銀行全体の中小企業向け貸し出しは前年同期で増加に転じ、本年二月末時点では前年同期比プラス一・六八％となるなど、各種施策の効果があらわれてきているのではないかと考えます。
　金融機関におきましては、適切にリスクを管理しつつ、新規融資を含む積極的な資金供給を行い、顧客企業の育成、成長を後押しするという本来果たすべき役割を一層発揮していくことが求められているわけであり、金融機関としても、引き続き金融機関による顧客企業の経営改善、事業再生、育成、成長につながる新規融資に関する積極的な取り組みを促していきたいと考えております。
　二点目のお尋ねでありますが、金融機関の財務の健全性やリスク管理体制等につきましては、これまでの検査監督等を通じて総じて整備がされてきたと考えています。検査マニュアルをつくりましてもう十年たちましたが、金融機関にも理解をしていただいたのではないかと考えています。
　こうした中で、昨年九月に公表いたしました金融モニタリング基本方針におきましては、金融機関に対し、適切なリスク管理のもと、積極的な金融仲介機能の発揮を促し、デフレ脱却に向けた取り組みを金融面からサポートすることとしております。
　この一環として、金融機関全体の健全性の観点から、余り重要でない小口の資産査定については各金融機関の判断を極力尊重するということにしているわけであります。また、金融機関が担保、保証に過度に依存することなく、融資先の事業内容やその成長性等を適切に評価した上で融資を行うための取り組みも促しているところであります。
　こうした取り組みを通じまして、金融機関による積極的な金融仲介機能の発揮を促し、デフレからの脱却及び企業経済の持続成長につなげてまいりたいと考えております。
　以上です。

○近藤（洋）委員　副大臣、ありがとうございます。
　これは大事なことなんですね。資料の五枚目にも、今副大臣に御答弁いただいた、二十五年度の中小・地域金融機関向け監督方針を示させていただきましたけれども、検査マニュアルができて十年、定着したと。この定着が、時代に応じて厳しく検査するのが定着し続けるとまずいわけで、今副大臣に御答弁いただいたのは、その方向を、新規融資、きちんと細かい一つ一つのものを金融庁がチェックするのではなくて、金融機関の判断でやりなさいということに変えましたという御答弁をいただきました。
　これは大きな変化だと思いますし、リスクをとれという形で金融庁がかじを切ったというふうに私は受けとめますし、そういうことであると思いますので、この指針をきちんと現場に浸透させてもらいたい、このことを要請したいと思います。
　甘利大臣、お疲れのところ恐縮なんですけれども、大臣は中小企業施策の専門家というか、大変お詳しくいらっしゃるのであれなんですが。ドラマの「半沢直樹」をごらんになったことはないと思いますが……（甘利国務大臣「いや、見ました」と呼ぶ）ありますか、そうですか、お忙しくあられるから。まあ、はやりドラマでございまして、これはまさに銀行マンの物語でございます。
　そこに出てくる常務が、大和田常務というのが出てこられます。半沢ネジというねじ会社に対して、企業の中身を見ずに、担保主義で、しかも本人保証で、その会社を潰してしまう、お父さんは自殺に追い込まれる、こういうストーリーでございました。
　その中には、ちょっとおねえ言葉的な金融検査官も登場してまいりますが、不良債権化してしまうという、厳しく査定する、そんな金融庁の役人は今いないんじゃないかと思うんですけれども、そういう金融庁の官僚と、厳しく本人保証を求めていく銀行幹部というのが描かれて、大ヒットしたドラマでございますが、これがはやった。
　要は、何を伺いたかったかというと、今回、経営者、個人保証の見直しガイドラインも、本人保証を、経営者の保証を、全部経営者保証をとるのではない、それはある程度制限をするんだ、事業を見るんだというような融資に、金融慣行に変えるべきだという大きな問題意識の中で、政府において見直しもされました。
　ただ、まだまだ道半ばだ、こういうふうに私は思うんですね。政府において、今副大臣がお答えになったように、事業を見るような検査体制に変えたという御答弁もありましたけれども、実態はまだまだ道半ばだ、こう思うんです。
　残念ながら、「半沢直樹」のドラマを見ながら、私も地元の金融機関の幹部の方と、半分冗談ながら、金融機関の常務に、この大和田常務、銀行の常務だと皆冷やかされるんじゃないんですか、どうですかと聞くと、率直に言って、だけれども、まだまだ銀行は古い体質というのは正直残っています、あれは劇画化された世界だけれども、でも、まだまだ過度な、事業を見ずに融資する担保主義も残っているし、経営再建に当たっては、さまざまな課題、本当にきちっとした再生を行わない課題も、銀行として体質は残っているというお話も聞きます。
　そこで、大臣、銀行の体質改善に向けて、この地域活性化支援機構が果たす役割というのも私はあるのではないか、こう思うんです。何となれば、この地域活性化機構は、そもそもできたスタートは、私もこのスタートの時点、最初かかわってきた人間なのですけれども、地域金融機関の抱える不良債権をそれぞれ地域金融機関が抱え込んでいてしまったら、結局、何も終わらず、そのまま塩漬けになってしまう。それをひとつ加速させて、生き残れるものは生き残れるようにしよう、だめなものは速やかにきちっといい形で整理をしよう、だけれども生き残れるものは残そう、だけれども、今の銀行のままではなかなか難しい。
　したがって、こういうものをつくって、地域金融機関においてその動きを加速させようという思いでこれがスタートしたと私は認識しておりますけれども、大臣なりに、この機構が銀行界の体質の改善に向けて果たす役割について、どういう役割を担うか、お答えいただけますでしょうか。