松田学の発言 （内閣委員会）

○松田委員　インフレ目標二％というのが黒田緩和の目標でございますが、安倍総理は、デフレは貨幣的現象というふうに以前おっしゃって、私、どうも安倍総理御自身、経済学について二つ間違っているんじゃないかと思うのは、貨幣的現象というのは、結果論がそうであって、これは因果関係を言っているものではないと。
　お手元の、きょうお配りの資料、これは、この法案の去年の審議のときにも同じようなものを配らせていただいたんですが、これを見ていただきますと、マネタリーベースとマネーストック。
　マネタリーベースというのは、中央銀行が膨らますことができるお金でございまして、いわゆるバランスシートの規模でございますが、これは国債を買えば膨らむわけですけれども、実際の市中のいわゆるマネーサプライと言われているマネーストックというのは、米国でもユーロ圏でも、マネタリーベースを拡大したほどにはなかなかふえない。一番左が日本ですけれども、三倍ぐらいふやしても三割しかふえないとか、そういうものなので、これはなかなか、金融政策でマネーストック、マネーをふやすというのは簡単なことではない。
　もう一つ、安倍総理の御認識がちょっと違うんじゃないかと思ったのが、この間、甘利大臣にも御答弁いただきましたが、九七年に消費税を上げたのがデフレにつながったというのも、これもちょっと違うんじゃないか。
　私は、この二つ、ちょっと違うと甘利大臣の方からも総理に御進言いただければと思うことなんです。
　このグラフがあらわすように、やはりマネーストックがふえるためには、実需がふえないと話にならない。その実需も、今懸念されているのが、円安で、サプライサイドで物価が上がって供給面から物価が上がると実質賃金が下がるので、これはデフレ効果になってしまうので、そうじゃなくて、需要側で上がらなければいけない。よく経済学では需給ギャップとかＧＤＰギャップという言葉が使われていますけれども、これがやはり、まだマイナスですけれども、解消していかないと、いい意味での物価上昇が起こっていかないと思いますが、それが大体、今はまだ三角一・五％、昨年十—十二月ですけれども、現状というか、いつごろこのギャップが解消していくか。
　あるいは、この前提となる潜在ＧＤＰというのは、これは私も大蔵省から経済企画庁に出向していたときに、この潜在ＧＤＰの推計方法というのはちょっとよくわからなかったんですね。平均的な生産要素の投入をすると、過去のトレンドから見て、このぐらいの供給力があるだろうというのは非常に曖昧な概念なので、これはもしかしたら、考えているよりももっと高いかもしれない、そうするとギャップはもっと大きいかもしれないという気もするんですが、その辺についての今の政府の考え方をお伺いしたいと思います。