松田学の発言 （内閣委員会）

○松田委員　この面では、憲法改正に向けて我々と共通だと思いますので、またいろいろな面で協力し合いながら議論を進めていきたいと思います。ぜひよろしくお願いいたします。
　菅長官、お忙しいと思いますので、次の質問の方までの間、外していただいても結構でございます。どうもありがとうございました。
　それでは、国家の基本問題について、あとは経済を中心に甘利大臣に御質問させていただきたいと思いますが、やはり国の基本となるのは財政であろうと思います。
　この財政の持続可能性ということについて、これも、最近報告が出たので、これに基づいて御質問させていただきますが、国の財政というものあるいは経済の先行きというものをある程度数字であらわすというのは、国民が実態をきちっと理解し、あるいは、必要なときには必要な負担を受け入れる、納得して受け入れるためにも、やはり数字というのを目安を示すというのは非常に大事なことだろうと思いますし、また、政府が事実をちゃんと認識しているということに対するマーケットの信頼感、それに対するメッセージにもなるという意味で、私は数字は大変大事だと思います。
　昔、私も役人をやっていたので、とにかく数字を出すと目標になるから数字は出さないというのは、特に財務省、大蔵省がそういう立場をとって経済企画庁に圧力をかけるというのは、繰り返し私も行っていた人間なので、こんなことを言うとあれでございますが、ただ、ある程度、私は、やはり政治主導で数字、仮定計算であっても、そうやって示していくということをしないと、いざというときに国民が理解しないんじゃないかという気がしておりますので、お答えにくいかもしれませんが、ちょっと御質問させていただきたいと思います。
　先日、甘利大臣には、消費税の増税によって社会保障に回る分の残りの部分は過去のツケ回しを減らす分であるということで、数字までお答えいただきました。これは大変重要な答弁だったと私は思っておりまして、この一年半に本当に国民に生じる負担というのは、ツケ回しの軽減分では七・三兆円、基礎年金の部分は三・二兆円、十兆円余りということでございますけれども、それは大変重要な答弁だったと思います。
　今般、財政制度等審議会財政制度分科会で、我が国の財政に関する長期推計というのが報告されておりまして、その前に、お手元の資料の三枚目、本年一月の政府の中長期の経済財政に関する試算というのがあったわけなんですが、私も国会質疑で質問させていただいたことがありますけれども、この試算は二〇二三年度までしかしていないんですね。肝心なのは二〇二四年度以降であるというふうなことを御指摘させていただいたんですが、この長期推計は、まさに二〇二四年度以降、二〇六〇年度ぐらいにかけて、長い推計をようやく示されてきたということであります。
　この表を見ていただいても、二〇二〇年度にはプライマリーバランス、基礎的財政収支が十一・九兆円のマイナスということで、目標値は達成できません。
　ただ、下を見ていただくと、公債等残高の対名目ＧＤＰ比は、二〇二〇年度から二〇二三年度にかけてわずかながら低下していると。安定的低下というのを目標に挙げているわけなんですが、何となくこれが実現しそうに見えるというのは、これは大きなごまかしでありまして、二〇二四年度以降を推計してみてください、恐らく発散的拡大するでしょうと言いましたら、今回、財政制度等審議会で出てきたものは、まさに発散的拡大ということが出ていたわけであります。
　つまり、今、政府は目標を掲げていても、目標達成についてのめどが全く立っていない、いや、それどころか、目標は達成されないという、プライマリーバランスについてもさることながら、安定的引き下げについても相当な発散的拡大になっている。
　しかも、この長期推計が明らかにしたのは、幾ら経済成長率を上げてみたところで、あるいは先ほども人口問題が出ていましたが、労働力人口増加率を一生懸命上げてみたところで、ほとんど大差がない。基本的に、財政収支にとって大きいのは、金利の変動あるいは高齢化の要因であるという結論になっちゃっているわけですね。
　この状況のもとで、では、消費税率に換算して、二〇二一年度以降の安定的引き下げを達成するために一体どれぐらいのギャップがあって、そのめどをやはり正直に国民に語るというのが、よく不都合な真実、日本の財政の不都合な真実というのは、何年か前に私が言い始めた言葉で、今、多くの人が使うようになりましたけれども、この不都合な真実をちゃんと語るのも私は政治の役割だろうと思いますが、甘利大臣、できるだけのお答えをいただければと思います。よろしくお願いいたします。