松田学の発言 （内閣委員会）

○松田委員　さらなる努力というのが、多分、気の遠くなるような努力だろうと思います。今回の長期推計を見ても、とんでもない数字が出ています。今、四十兆円とおっしゃいましたが、楽観的ケースで見ても、プライマリーバランス目標を達成した後、さらに四十数兆円とか、そういうぐらいの数字が出ている。これは本当に気の遠くなるような、そういう状況に日本の財政が置かれているということは、全ての為政者あるいは国民がちゃんと認識しなければいけないと思います。
　そのもとで、今議論されている法人税減税の話もあります。実効税率を引き下げる、二〇％台にする。二〇％台にすると、財源としては三兆円ぐらい必要だと財務省が言っているというような報道もあります。
　これも財源がないままやるわけにいかない。でも、これも、将来の税収増があるからという議論もあります。でも、将来の税収増、経済成長によって税収増が起これば、これは、こういった財政状況なんですが、それを減税に使ってしまうということは、やはり、こういう意味で、今の財政再建の路線とある程度矛盾する。
　ということは、法人税減税というのをやるからには、いわゆるラッファー効果といいますか、若干、中長期的に見ても、減税をして一旦は失うけれども、さらに税収として返ってくるものがずっと多いんだという見通しがなければなかなかできないと思うんですが、こういった大きな長期的な計画の中でそういった議論をしていかなければいけないと思いますけれども、甘利大臣の御見解をいただければと思います。