上川陽子の発言 （内閣委員会）

○上川副大臣　目標、評価の指針について、総務省の取り組みということでございますけれども、今回の改正法案で御提案している、この独立行政法人通則法の第二十八条の二第一項に基づきまして、総務大臣が評価制度委員会の意見を聞いて定めるものでございます。
　現時点におきましては、今般の独立行政法人制度改革での御議論、また、これまでの独立行政法人評価の経験を踏まえまして、適切な目標設定、さらに、適正かつ厳正な評価を主務大臣が行うために必要な政府統一のルールを定めることになるというふうに考えております。
　具体的に申し上げますと、目標設定に関する指針についてでございますが、例えば、まず、目標の具体性、明確性をしっかり確保するということ。また、第二におきましては、政策の中での独法の担う役割は何かという位置づけについて明確にするということ。さらに、一定の業務ごとに目標設定をしっかりするということ。事業ごとのまとまりのあるところでの適正な単位で目標を設定するなどでございます。
　また、評価に関する指針につきましては、具体的な指標をできるだけ数値目標化して、そして評価を実施していただくということ。そしてさらに、統一的な評価の基準あるいは設定区分の設定、これについても、しっかりと統一的なルールを持って実施していただくための基準を定めるということでございます。
　さらに、定数的な評価、定量的な評価の裏打ちをされる、では、その評価をした具体的な設定理由は何かということについてしっかりと付記していただく、こんなことを盛り込んでいるところでございます。