稲田朋美の発言 （内閣委員会）

○稲田国務大臣　現行の公募は、今委員御指摘のとおり、平成二十一年の閣議決定に基づいております。そして、今委員が御説明いただき、御指摘いただきましたように、公募の長所として、非常に透明性が高く、今、実際の運用も、きちんと、なぜ選んだかというところまで国民に説明責任を果たしていることで、信頼確保にも資している、また、幅広い層からの応募を受けるということができるという面があろうかと思います。
　ただ、一方で、公募を実施したものの、応募者に適任者が不在で、再公募等の追加措置を要した場合が約一割ほどあります。また、書類や面接による選考で必ずしも十分に適格性を事前に把握し切れなかった事例もあります。公募という方法で、任命権者が基本的に応募者の中からしか選ぶことができず、任命権者みずからの発意による主導的人事になじみにくい面もあろうかと思います。
　今回は、二十条三項で「必要に応じ、公募、」そして「必要な措置を講ずる」ということでありまして、公募は非常に、今御指摘になった長所もある反面、課題も見受けられることから、本法案では、原則公募、また公募の拡大という義務づけはすることなく、適任者を得るための選択肢の一つとして法律の中で明記をした次第でございます。