稲田朋美の発言 （内閣委員会）

○稲田国務大臣　委員御指摘のとおり、消費税の増税という国民の負担において、行革、私は、これは与野党関係なく不断に取り組むべきものであり、行政改革を進め、そして、それを国民に見える形でお示しすることによって、行政に対する信頼を回復することができると思っております。そして、行革は、それにとどまらず、将来の国の形を指し示すべき重要な取り組みであるというふうに考えています。
　独立行政法人に関しても、国民からの税金を原資の大半として、毎年度、多額の財政支出が行われております。これを踏まえて、適切なガバナンスのもとで、国民に対する説明責任を果たしつつ、法人の政策実施機能の最大化、官の肥大化防止、スリム化を図ることが必要であるというふうに考えております。
　今回の改革では、今までの一律の規定を見直して、業務の特性に対応して研究開発法人など三つの法人分類を設ける、また、主務大臣のもとで政策のＰＤＣＡサイクルを強化して、目標、評価の一貫性、実効性を向上させる、さらに、法人内部のガバナンスを強化するほか、主務大臣による是正措置を整備するといった制度見直しを行うことによって、真に政策実施機能の強化に資する組織の見直しを行うこととしたものでございます。