平井たくやの発言 （内閣委員会）

○平井委員　サイバーセキュリティ基本法案の起草案につきまして、提案者を代表して、その趣旨及び内容について御説明申し上げます。
　まず、本起草案の趣旨について御説明申し上げます。
　現在、我が国におけるインターネットの人口普及率は約八割に達しており、社会経済活動に不可欠の存在となっています。また、スマートフォンの世帯普及率も五割を突破し、いつでも、どこでも、誰とでもインターネットを介してつながる、インターネット前提社会ともいうべき時代を迎えています。そして、我が国が今後持続的に発展していくためには、社会経済活動のあらゆる領域において、ＩＴ利活用の推進が必要不可欠であります。
　しかし、インターネット等をめぐる状況は、ＩＴ基本法が制定された平成十三年当時と比べて大きく変わりました。国境を越えたサイバー攻撃などにより、政府や企業の機微情報や技術情報の窃取や、金融、電力、交通等の重要インフラ分野への攻撃といった脅威の深刻化はますます進んでいます。まさに我が国は、待ったなしの危機に直面している状況にあります。
　また、平成三十二年には、東京オリンピック・パラリンピックが開催されます。さきのロンドン大会においては約二億回ものサイバー攻撃があったと言われており、東京大会においても、サイバーセキュリティーの確保は最重要課題の一つとなります。
　こうした課題に対応するためには、我が国のサイバーセキュリティー対策の推進体制を抜本的に強化する必要があります。具体的には、政府において司令塔的な役割を担う情報セキュリティ政策会議の機能を強化し、各府省の情報共有、迅速な対応、連携を図るとともに、重要インフラ事業者等との連携強化を図る必要があります。
　また、サイバーセキュリティー対策を支える人材の育成や技術力の強化を急ぐとともに、地方公共団体、民間企業を含む多様な主体の連携や国による支援を強化し、サイバーセキュリティーを守るための我が国の総合力を高めていくことが求められています。
　そこで、我が国のサイバーセキュリティーに関する施策を総合的かつ効果的に推進するため、サイバーセキュリティーに関し基本理念を定め、また、国の責務等を明らかにし、かつ、国として取り組むべき基本的施策を示すとともに、これらの施策を推進するための体制の整備等を行うことが焦眉の急であります。
　以上が、本法案を提案するに至った理由であります。
　次に、本起草案の主な内容について御説明申し上げます。
　第一に、サイバーセキュリティーという概念を初めて法文として定義したほか、サイバーセキュリティーに関する施策の推進に当たっては、まず、情報の自由な流通の確保が経済社会の活力向上等にとって重要であることに鑑み、多様な主体の連携により積極的に対応すること、次に、国民一人一人のサイバーセキュリティーに関する認識を深め、自発的対応を促すとともに、被害から迅速に復旧できる強靱な体制を構築するための取り組みを積極的に推進すること、さらに、ＩＴ利活用による活力ある経済社会の構築のための取り組みを積極的に推進すること、また、国際的な連携促進のために我が国が先導的な役割を担うべく、国際協調のもとに行われるべきこと、加えて、民間主導というＩＴ基本法の理念に配慮すべきことの五点を基本理念として規定しております。
　第二に、国、地方公共団体、重要インフラ事業者、サイバー関連事業者等の責務等を規定しております。
　第三に、サイバーセキュリティーに関する施策の総合的かつ効果的な推進を図るため、サイバーセキュリティ戦略を策定し、その実施に必要な資金等の確保を図るため、政府は必要な措置を講ずるよう努めること等を規定しております。
　第四に、国が講ずるべき基本的施策として、国の行政機関等や重要インフラ事業者におけるサイバーセキュリティーの確保、国民一人一人、また中小企業者等の民間事業者や大学等の教育機関が自発的に行う取り組みの促進のための情報提供や相談に応じること等を規定しております。
　第五に、サイバーセキュリティーに関する施策を総合的かつ効果的に進めるため、我が国における司令塔となるサイバーセキュリティ戦略本部を設置すること、同本部の事務として、国の行政機関等における対策の実施状況に関する監査、重大事象に対する原因究明のための調査等について規定するほか、同本部は、ＩＴ戦略本部及び国家安全保障会議と緊密に連携すること、関係行政機関からの同本部への資料提供義務等を規定しております。
　その他、附則において、政府に対して、サイバーセキュリティ戦略本部に関する事務の処理を適切に内閣官房に行わせるため、内閣官房情報セキュリティセンターの法制化を含む必要な法制整備を行うこと等を規定しております。
　以上が、本起草案の主な内容であります。
　我が国におけるサイバーセキュリティーを確保していくことの重要性及び緊急性に鑑み、何とぞ速やかに御賛同くださいますようお願いを申し上げます。
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　サイバーセキュリティ基本法案
　　　　〔本号末尾に掲載〕
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