平井たくやの発言 （内閣委員会）

○平井委員　関議員にお答えさせていただきます。
　まずは、「サイバーセキュリティ」という言葉を法律上の用語として定義したこと、この意味は非常に大きいと思っています。サイバー空間が実社会と一体となった現状において、インターネット等を経由した不正プログラムの混入など、いわゆるサイバー攻撃への対応はまさに喫緊の課題であります。その防御の重要性を強く意識したこと、これが大きいと思います。
　また、「サイバーセキュリティ」という言葉が広く国民、企業、政府、自治体等の中で浸透することによって意識が高まること、それを我々は期待しているところであります。
　そして、次に、関係する多様な主体それぞれの役割を明確にしました。国や地方公共団体、重要インフラ事業者等のほか、国民一人一人の努力についても規定しています。
　これは、スマートフォンの普及が五〇％を超えて、個人情報を詰め込んだ小さなパソコンを持ち歩いていると国民が理解というか意識しているかどうかです。今のスマートフォンは、一九九七年のディープブルーというチェスのチャンピオンを破ったスパコンよりも機能が上なんですね。そういうものを国民が皆さん持ち歩いている、そういう意識を、どのようにこれから多くの皆さんに意識してもらうか、これは非常に重要だと思います。
　そして、自分は悪いことをするつもりがなくても、それぞれの小さなパソコン、いわばスマートフォンは踏み台にされる可能性が十分にあります。そういう意味で、国民の意識というものを高めていかなければならないと思います。
　そして、私も、五月の連休に、アメリカの方、ワシントンで、ＤＨＳ、国土安全保障省、国務省、サイバーセキュリティーのいろいろな幹部の議員の先生方、またホワイトハウスにある大統領特別補佐官やシンクタンクと議論をさせていただきましたけれども、まさに戦略本部や各省庁や独立行政法人等々の情報共有の枠組みを法律で規定するというのは、アメリカでもそういう法案をつくりたいということで、下院で議論して、可決はしているんですけれども、なかなか成案を得ないというような状況です。
　そういう意味で、日本が一歩先に出て、法律的な整備をするということの意味は大きいと思っています。