平井たくやの発言 （内閣委員会）

○平井委員　この法案は、先ほど趣旨を説明させていただいたとおり、政府に対して必要な措置を講ずるように依頼をするという形になっています。
　この法案は、立法府の意思、国会がピッチャーとして球を投げて、それを政府がキャッチャーとして受けとめていただき、体制強化をするところを含んでいるわけであります。そういう意味で、まさにＮＩＳＣが明確な権限とともに、法的な、法令に根拠を持つことになるように、いち早く、できるだけ早く政府に体制の整備の法律を出していただかなければならぬというふうに思います。
　そして、法律的には、今回、日本の方が一歩先に出るというふうに思うんですが、予算に関して言うと、これはちょっと、各国と議論をしていて、本当なのかなと思われるレベルで少ないわけです。
　例えば、日本のサイバーセキュリティー関連予算は、研究開発費を除いて約三百七十億なんですね。アメリカが六千二百四十億ですから、何倍になるんですかね、単純に数字の比較だけではないんですが。研究開発を除くと、まあ、平成二十六年の研究開発の費用、これも全部精査したわけではありませんが、ぱっと見ただけで、アメリカの方が十倍以上であることは間違いありません。そういう意味で、各国とも、法的整備はないものの、研究開発や組織に対しては予算を確保しているということだと思います。
　そういう意味で、我々も、予算を含めて考え直さなければならない時期に来ていると考えています。