平井たくやの発言 （内閣委員会）

○平井委員　委員と私、全く同じ考えで、二億回を超えるオリンピックへの攻撃、それだけではなくて、今霞が関も一分間に二回の攻撃を二十四時間三百六十五日受けています。そういうように、サイバーの脅威というものが日々増しているという状況の中で、これから、重要インフラ事業者に対する攻撃もふえると思います。
　そして、お尋ねの、銀行などの重要インフラ事業者が海外からサイバー攻撃を受けた場合、この場合は、まず、民間ベースで状況を把握するというところから始まります。その当該事業者は、ＪＰＣＥＲＴ／ＣＣ、コンピューター・エマージェンシー・レスポンス・チーム・コーディネーション・センターというんですが、これは海外どこでも同じような形になっているんですが、ＪＰＣＥＲＴ／ＣＣという、インシデントへの即応対処等を行う組織へまず連絡をする、次に警察へ通報する、そして所管省庁への連絡をするということになります。
　ＪＰＣＥＲＴ／ＣＣは、海外のＣＥＲＴ、同じような組織を通じて、攻撃元のＩＳＰ、インターネットサービスプロバイダーへのサーバー停止依頼等を行う。そして、サイバーセキュリティ戦略本部は、情報のハブとして、こうした関係者間のスムーズな連携を促進する調整役となるということになります。また、海外からの攻撃であっても、サイバー攻撃は一義的には警察権により対処する分野ということでありますので、日本の警察が海外の警察に捜査共助要請を行うことになります。
　我が国は、サイバー犯罪に関する捜査の協力や犯罪者引き渡しを内容とするブダペスト条約を、これは実は、アジアで唯一批准している国なんですね。こうした国際的な枠組みを積極的に活用していきたいというふうに考えています。
　また、こうした点に加えて、今回の法案では、サイバーセキュリティ戦略本部を中心に、関係府省の情報共有体制の強化を図ることとしており、これにより国としての対処能力の向上が図られると考えています。