遠山清彦の発言 （内閣委員会）

○遠山委員　お答え申し上げます。
　本法案では、サイバーセキュリティーの確保のために、国や地方公共団体、また、先ほども申し上げました重要インフラ事業者、サイバー関連事業者あるいは教育機関等の関係者の責務、そして、国民については努力について定めるとともに、これらのおのおのの主体者が責務を果たせるよう、国が行うべき基本的な施策について定めております。
　少し具体的に申し上げますと、例えば、地方公共団体、地方の自治体やあるいは中小企業がもちろん自主的にサイバーセキュリティーの確保に努めていただくことを責務として規定をする一方で、国がこれらの主体の各種相談に応じ、必要な情報の提供や助言を行う旨も規定をしているわけでございます。
　この点につきましては、与党の協議の中でも、私ども公明党の方から、もちろん、国やあるいは大手企業も、必ずしもサイバーセキュリティーについての十分な人材が確保されているとは言いがたい面もございますが、そうは言っても、高木議員の御指摘でもあったわけですけれども、日本の企業の九十数％を占める中小零細企業の皆様方は、日進月歩でどんどん技術が高度化をしているサイバー空間の事柄について、必ずしも十分に対応していくことができないという状況でございますので、やはり大事なことは、国がしっかりと、中小零細企業の皆さんでサイバーセキュリティーを確保したいという意向を持っておられる方々に丁寧に相談に応じ、必要な、そして適切かつ専門的なアドバイスを提供していくということが大事なのではないかというふうに思っております。
　なお、国民につきましては、サイバーセキュリティーの確保に必要な注意を払うように努める旨が規定されているわけでございますが、この点につきましても、国がサイバーセキュリティーに関する教育及び学習の振興を図る努力、また、啓発及び知識の普及、こういったことに取り組む、その他の必要な施策もしっかりと講じていくことが大事だと思っております。
　最後に、個人的に付言をさせていただければ、先ほどの平井委員の答弁にもありましたように、サイバーセキュリティーに関する人材の育成と確保に、やはり予算もしっかり増額をして、日本全体として取り組むことが重要ではないかというふうに考えておりまして、ぜひとも、今回の法律、これは基本法案でございますから、基本法に基づいてできることをしながら、また、それぞれの専門的な分野においてとるべき必要な施策については官民一体となってしっかりと取り組むべきである、このように考えております。
　以上です。