山崎重孝の発言 （内閣委員会）

○山崎政府参考人　お答え申し上げます。
　平成二十七年十月に予定されておりますマイナンバー制度の導入に向けました各地方公共団体の支援につきましては、これまで、全国説明会をいたしまして、さらに四十七都道府県で現地説明会等を実施しております。番号制度の概要、それからスケジュール、必要な作業のほか、肝心でございますが、マイナンバー制度に対応した個人情報保護措置として地方公共団体に求められる制度面、技術面、体制面で講ずべき措置などについて説明し、適切な対応を支援してきたところでございます。
　引き続き、現地説明会等をさらに実施いたしまして、必要な情報提供を行うとともに、各省庁と連携いたしまして、きめ細やかな対応をしてまいりたいと思います。
　総務省といたしましては、先ほどＮＩＳＣの方からお話がありましたが、地方公共団体の情報セキュリティー対策全般を支援するために、情報セキュリティポリシーガイドラインの提示をしております。それから、サイバー攻撃等の注意喚起情報の提供、情報セキュリティーに関する人材育成などの支援を行っておりまして、今御指摘のありました地方公共団体情報システム機構とも緊密に連携した上で実施しております。
　今後も引き続き、地方公共団体に対しまして、情報セキュリティー対策の向上に資するよう必要な支援を行うとともに、セキュリティーポリシー遵守の徹底など、セキュリティー対策に万全を期すように促してまいりたいと思います。