浜地雅一の発言 （内閣委員会）

○浜地委員　公明党の浜地雅一でございます。おはようございます。
　私も、十五分の時間をいただきまして、このＩＲ法案、質疑をさせていただきたいと思っております。
　まず冒頭、我が党は慎重なのかとよく聞かれます。私自身は、大学を卒業して、キャリアのスタートを切ったのは外資系の証券会社でございまして、今でも私の友人は外資系の証券会社、金融におるんですけれども、よく耳にするのが、ＩＲ法案、十二月にぶら下がったままだけれどもどうなったの、公明党さんが反対しているんじゃないかというようなことも聞かれるんです。
　私個人の意見としましては、やはり、一社で約一兆円規模の投資を用意している、そういった会社もある、また、いわゆる外国の投資家の見方として、日本がこのＩＲ法案、一歩踏み出せるかどうかというところは非常に注視をしておりまして、特に、四月まで株価は安定をしておりましたけれども、最近は株の状況が少し買い板、いわゆる買いのオーダーが薄くなっているんじゃないかというような市場関係者の声も聞いております。
　ですので、やはり、先ほど自民党の先生からもお話がありましたが、成長戦略の一環として、この推進法をここでしっかりと審議入りしたことについては、投資家に対するインパクトというのは非常に大きいのではないかと私は個人的には思っております。
　しかし、党内で議論をしましても、やはり青少年の問題であったりとか、また、弁護士会等々からもお話を聞きますけれども、借金をしていわゆる自己破産の原因になるんじゃないかといったことで、そういった議論も含めまして、やはり、必要性と許容性というバランスをとりながら、国会としてはその姿勢をしっかりと示していかなければ、国民の皆さんは安心されないと思っています。
　そこで、まずモデルについて、いろいろ、韓国があったり、またシンガポールがあったり、またマカオやラスベガス等のさまざまなモデルがあるんですが、まず、法案提出者の皆様方が目指すべきＩＲのモデルというものは、どこの国のものを想定されて今回立案をされたのか、そこを明確にお聞きしたいと思っております。