松田学の発言 （内閣委員会）

○松田委員　例えば、公営ギャンブルが特別法で違法性が阻却されているわけでございます。そのときに、公の目的、先ほど近藤委員からも、いわゆる公営でなければいけない、あるいは公の目的がなければいけないということが違法性阻却の前提になっているんですが、例えば、このカジノについても、公の目的というのをもう少し具体的に個別にはっきりさせれば、この辺の問題は相当解消するんじゃないかという気もいたしております。例えばギャンブル依存症対策の財源に使うとか、何かそういうことをはっきりさせる、そういうことも検討していただければというふうに思っておりますので、よろしくお願いします。
　時間が少なくなってまいりましたので、最後になりますが、昨年、訪日外国人旅行者が一千万人を超えたと。二〇二〇年の東京オリンピックの年には二千万人を目指すというのがどうも安倍政権の目標だというふうに伺っています。
　成長戦略の関係でいいますと、世界じゅうから人を呼び込むというその基本にあるのは、やはり、私は、これから、いわゆる広域経済圏の中核都市というのをどんどん発展させていきながら集積のメリットを生むというのが、これは道州制というものにつながっていく、日本の経済成長のあり方になっていくんじゃないかと。
　いわゆる情報通信革命で、国境を越えて生産過程が世界じゅうに、世界最適地生産が行われている中で、日本にどれだけ生産プロセスとか人を呼び込むかということがこれからの競争の軸になってくる。そういった時代を見据えて、道州制の将来を見据えました地方の交流、観光創出のゲートウエーを担うというのがこのＩＲといいますか、そういう位置づけになると思います。
　道州制ということを推進している維新の会として、カジノを含むＩＲが全国にどのように展開されるように想定しているのか。また、それぞれの地域によっていろいろなパターンがあると思いますが、どんなイメージを持っているのか。また、地方公共団体は事業者の選定というところにはかかわっているんですが、その後もいろいろなことでかかわりを持つべきだと思うんですが、そのあたりについてはどのようなイメージを持たれているか。
　また、最後にもう一つつけ加えますと、いわゆるクールジャパンということが言われている中で、単にＭＩＣＥというかそういう箱物施設の中にカジノがあるというんじゃなくて、やはり、日本の食文化のよさとか、あるいは大衆文化であるとか、そういうこととうまく結びつけた形のＩＲというのをそれぞれの地方ごとが創意工夫で考えていかなければいけないというふうに思っておりますが、いかがでしょうか。