稲田朋美の発言 （内閣委員会総務委員会連合審査会）

○稲田国務大臣　今委員が質問の中で述べられたように、今回の改正で、法人を三つの類型に分類して、それぞれのマネジメントという仕組みを設けております。
　また、御指摘のとおり、これまでは、一律的で過度に厳格な制度の運用により、法人や職員のモチベーションの向上に必ずしも結びつかないという側面がありました。今回、それを踏まえて、改革法案では、研究員等の職員の給与について、業績給等の柔軟な給与制度の導入促進を図るとともに、独法の給与水準を国家公務員と同等となるよう努めるとしていた従来の抑制方針を見直して、法人の事務事業の効率的、効果的な実施に必要な場合には、法人及び主務大臣が説明責任を果たした上で、職員の給与水準を国家公務員以上とすることも可能といたしました。
　また、自己収入の増加が見込まれる場合に、運営費交付金の要求時に、自己収入の増加見込み額を充てて行う新規業務の経費も要求できることとして、運営費交付金の要求に当たって、その分を減額して今までは要求しなければならないとしていたものを、減額しないでもいいようにする等の弾力化を図ることといたしております。
　これらの措置を通じまして、法人の自主性、自律性、インセンティブの仕組みが最大限機能するよう、法人や主務大臣の説明責任、情報公開の推進も含めて努めてまいりたいと思っております。