瀬戸隆一の発言 （内閣委員会総務委員会連合審査会）

○瀬戸委員　一度研究不正が起きますと、やはり研究開発法人のイメージ悪化につながるということでございますので、しっかりとした対応をよろしくお願いします。
　近年、独立行政法人のイメージというのが余りよくなくなってきておりますけれども、ただ、研究開発の中には多くの見るべきものがあるというふうに考えております。
　そこで、総務省所管のＮＩＣＴの研究についてお聞きしたいと思います。
　ことし、ＮＩＣＴは、衛星「きずな」と小型地球局との世界最高速の衛星伝送に成功したという報道があったところであります。この技術は、４Ｋ映像も非圧縮で送れるとありまして、震災対応に非常に有効ではないかというふうに考えております。
　昨年、地元の香川県の総合防災訓練にも、この小型地球局が参加してくれまして、被災地を走行して、現場の状況をリアルタイムで動画で送ったということがありました。
　東日本大震災の発生直後、ＤＭＡＴの医師が災害現場に駆けつけたんですが、災害対策本部と衛星携帯電話だけでは、会話だけではなかなか時間がかかって、緊急を要する患者の移送先病院を探すのに非常に時間がかかったということでありました。
　多数の患者の搬送先病院を探すには、やはりパソコンとか、高精度な映像を送れる情報通信ネットワークが機能していることが重要だというふうに考えています。
　今月末、香川県で開催される、さぬきメディカルラリーにおきましては、小型地球局が参加し、南海トラフ地震を想定した医療との連携の実証実験を行うことになっておりますが、これは、震災直後の高速通信ネットワークを使った医療対策の実証実験としては画期的なものではないかというふうに思っております。
　せっかくのＮＩＣＴの技術として広く広めていただきたいというふうに考えています。ＮＩＣＴは、技術は持っていてもそれを実用化することは得意じゃないんじゃないかという話もあります。
　この衛星伝送技術を災害現場で実際に生かしていくためには、ＮＩＣＴと医療や消防等の関係者との連携が重要であります。実用化に向けては、総務省の政策による後押しも必要と考えますが、いかがでしょうか。新藤大臣、お願いします。