濱村進の発言 （内閣委員会総務委員会連合審査会）

○濱村委員　今大臣もおっしゃったとおり、細目まで縛る必要はないということは非常にそのとおりだなというふうに思います。
　ただ、細目をどのように立てていくのか、ここも大変重要なポイントでございますので、ぜひ、こういった細目についてもしっかりと政府を挙げて見ていくということを取り組んでいっていただきたいなというふうに思うわけでございます。
　少し通告と質問の順番を変えさせていただきますが、続いて、独法のガバナンス強化について質問をさせていただきたいと思います。
　このたびの法改正におきましては、監事あるいは会計監査人の調査権限を明確化、役員の不正行為等の主務大臣等への報告や監査報告の作成を義務づけることというふうになっているわけでございます。
　例えば、これをスポーツ界あるいはスポーツ団体における不正経理が根絶できるのかという視点で、ちょっと具体的に例示をしてみて検討してみたいというふうに思います。
　今、スポーツ団体におきましては、不正経理の問題があったわけですけれども、これは、国費あるいは運営費交付金、スポーツ振興基金助成金というような公的資金が流れているわけでございます。この公的資金がさまざまなルート、形態で配分されているわけでございますし、ましてや説明責任もないという状況であります。これを独法通則法に従って、説明責任が明確な独立行政法人に一元化して、そこから各団体に配分されるというようなガバナンス強化について、しっかりと方向づけができるのではないかというふうに考えるわけでございます。
　そうした意味からいきますと、法人内部だけではなくて、外部環境も含めた上でのガバナンス強化に資するいわば枠組みづくりといったような議論はどこの場で議論されるのか、お伺いしたいと思います。