後藤田正純の発言 （内閣委員会総務委員会連合審査会）

○後藤田副大臣　濱村委員にお答えいたします。
　私も委員と全く同じ問題意識を持っておりまして、現に、私は今、公益法人の担当も稲田大臣のもとでやらせていただいていますが、まさにモグラたたきのように、この二年で各スポーツ団体の不祥事が起こっております。
　これは、ガバナンスをどうするかというと、文部省も権限がない、公益法人部局は、公益法人に移行した際はしっかり権限があるわけでございますが、例えば、では、公益法人をもうやめるだとか、そういうことを言うと誰も管理できなくなる、そういう意味で、本当はスポーツ団体も含めたガバナンスもしなくてはいけない。
　ただ、今回の独法の中では、まさにスポーツ振興センターという独法がその一つに含まれておりますが、委員おっしゃるように、そこからスポーツ競技団体とか選手に行くお金のチェックはできても、公益法人であるＪＯＣから選手に行ったり団体に行くものについてはチェックできないわけなんですね。
　その点で、まさに委員がおっしゃったように、これからそういう意味で、一つの案として、スポーツ議員連盟からも出されておりますように、一つの独法に集約して、お金の流れについてはしっかりガバナンスしていくということが提言されているようでございますが、我々どもも、年末の基本的方針に、「国からの運営費交付金や民間からの資金等を用いて行う資金の助成・給付業務について、不正防止策を強化するとともに、受給団体のガバナンス強化に対する支援を行う。」こういう方向を示させていただいて、受給団体も含めて、今おっしゃった外部環境の、ガバナンスについての助成・給付業務の強化を図る、こういう取り組みを今行っている最中でございますが、委員おっしゃるように、抜本的に大きな改革については、文部科学省の取り組みも含めて、我々もフォローアップしてまいりたいと思います。