濱村進の発言 （内閣委員会総務委員会連合審査会）

○濱村委員　今、団体の中でしっかりとガバナンス強化をできるようにサポートしていくというお話がありました。その上で、抜本的に枠組みとしてガバナンス強化をできる、そういった取り組みも必要であると思いますので、ぜひ、文科省さんも含めて、引き続き御検討いただきたいというふうに思うわけでございます。
　次の質問に参りますが、次は、法人の主要な事務あるいは業務の改廃についてお伺いいたします。
　総務省は、独立行政法人評価制度委員会を設置して、中期目標管理法人、国立研究開発法人においては、中期目標期間終了時における見直しに際して、法人の主要な事務あるいは事業の改廃について主務大臣に勧告をするということでございます。となると、これはタイミングが来ない限り事業の改廃とかしないんですかという話にもなるんですが、そうではないと思うんですけれども、これを少し例示してお話をさせていただきたいと思うんです。
　先ほどもございました、独法としての日本スポーツ振興センター、ＪＳＣが、災害共済給付において給付した学校事故についてしっかりとまとめていらっしゃる、学校事故検索データベースをつくって公開しておられるわけでございます。これはＪＳＣの成り立ちを考えれば非常にそのとおりだな、目的として、スポーツの振興以外にも、児童生徒の安全とか学校給食、こういったことも含まれているのがＪＳＣの目的でございます。
　こういったＪＳＣの目的を二〇二〇年東京オリンピック・パラリンピックを踏まえて考えたときに、例えばですけれども、この二つの機能、おおむねスポーツ振興と児童生徒の健康保持、こういった側面を分離して考えた場合に、ＪＳＣはスポーツ振興のための独法であるということで一つ機能を分離した、こういうことになったとします。そうなると、ＰＤＣＡサイクルとは別の理由で独法の事務事業の改廃が必要になってくるわけであると思いますけれども、この事業の改廃、あるいは、今申し上げたような場合でいうと、学校の児童の安全あるいは学校給食といったところについての業務、これはどこの法人が担うんですかという話になります。
　そうなると、一つの法人だけではなくて、そもそも法人そのものの統廃合が必要になったりするわけでございますけれども、どういう措置をとればこういった事例に対して対応ができるのか、お示しいただけますでしょうか。