松田学の発言 （内閣委員会総務委員会連合審査会）

○松田委員　日本維新の会、松田学でございます。どうぞよろしくお願いいたします。
　私は、この独法の法案の審議において、主として行政改革の観点からいろいろと今までも議論させていただきまして、先般の本会議でもその観点から何問か御質問させていただきました。
　基本的に日本における行政改革というのは何なのかということを考えると、既に何度も申し上げているように、量的な規模の意味では、日本の政府というのは、ＯＥＣＤなんかで比べても、先進国で最も小さな政府に入っている。こういう状態において、日本の行革というのは何なのか。
　もちろん、さらに無駄の削減は当然しなければいけませんが、量的なスリム化を図るよりも、まずやはり質的な改革、いろいろな仕組みの改革をする。それも、コスト削減も大事ですけれども、これは企業もそうですが、やはりいかに効果、コストよりも効果というか生産性を上げていくということにおいて、その結果として、小さな政府、極小の政府、先進国に、世界に例のないぐらいの極小の政府になっていく。これは、超高齢化社会に日本が直面するわけですから、政府がそうなっていくということについての日本のチャレンジといいますか、新しいチャレンジをやっていくんだというぐらいの、それぐらいの覚悟を持って行政改革は臨むべき分野だろうと思っています。
　その上において、生産性向上という言葉で申しましたが、そのためにやはり必要なのは、人材をいかに公共分野に確保していくか。人材を確保するためには、やはり公務というのが魅力ある職業でないといけないというところに先般の公務員改革のポイントもあったと思いますし、この独法改革もそういう観点から見ていくべきだろうというふうに思っています。
　この点から、きょうは、まず最初に取り上げたいのは再就職のあっせん。
　これは当然、公務員であれば今再就職のあっせんは禁止でありますし、公務員型の独法はそれが適用されるわけですから、それはわかるんですが、例えばほかの公務員型以外の独法についてちょっと聞いてみましたら、従来、再就職のあっせんについては、特に何か規制がされていたとか、あるいは何か管理がされていたとかいうような状況ではなかった、この前、総務省の方に聞いたんですが、という状況だったんですけれども、今回こういうふうにできてきて、法案の五十条の四でも中期目標管理法人についていろいろ書いてありますけれども、そこで非常に中身も弾力的にやっていくというのもわかっての上での質問なんです。
　ただ、先般の日本版ＮＩＨ法案のときも、ある参考人の方から、研究者は非常に身分が不安定で、今度、ＮＩＨが、そこをセンターにしていろいろな研究機関に行ったり来たりできるような、そういうセンターになってほしいというぐらいの要望が実は民間側から出ている。
　だから、民間からいい人材に来てもらうために、こういうところできつい縛りがばっと出ているような印象を与えるのは余りよくないんじゃないかという懸念も少し持っているんですが、この点については稲田大臣、いかがでしょうか。