稲田朋美の発言 （内閣委員会総務委員会連合審査会）

○稲田国務大臣　今回の改正で、独法の自主性、自律性を高めるということは非常に重要なことであります。そのため、三条でも、今回では「独立行政法人の事務及び事業の特性並びに独立行政法人の業務運営における自主性は、十分配慮されなければならない。」というふうに規定しているところでございます。法人やその役職員が参加意識を持って業務に従事をし、創意工夫や経営努力、改善に主体的に取り組むことが重要だというふうに思っております。
　通則法においては、法人は主務大臣の業績評価を受ける際にみずからの業績を記載した報告書を提出するとともに、法人は主務大臣の評価結果を業務運営の改善に反映させるとすることのほか、昨年末の独法改革の基本方針で、運営費交付金の算定ルールなどの運用見直しにより法人の経営努力を促進する方向性を打ち出したところでございます。
　こうした法人や職員による業務や経営の改善努力の成果は、主務大臣と法人とが意思疎通を図り、新たな目標を設定する際に大いに役立つものと認識をいたしておりまして、相互にいい影響、そして意思疎通を図るということが極めて重要だというふうに考えております。