中野洋昌の発言 （文部科学委員会）

○中野委員　ありがとうございました。具体的な基準あるいは具体的な事例について説明をいただくことで、どういう状況においてこの法律が施行され運用されていくのか、これが大変に明らかになったというふうに私は思います。
　私、今回、私立学校法の関係でさまざま勉強させていただきまして、やはり難しい課題だなというふうに思いました。
　日本の私立学校というのは、大学、短大でいうと約八割、高校では約三割、幼稚園でも約八割、このように、日本の教育において大変に重要な位置を占めている。しかし、その成り立ちを考えると、もともと建学を行われた方がいて、その方の財産、寄附などで成り立っていて、やはり、国立の学校に比べるとなかなか支援というのもなかった。そのかわり、私立学校のそれぞれの自主性を重んじて教育を行う。こういう成り立ちであったがゆえに、その自主性に信をおく、そうして公共性を確保してもらう、こういう仕組みをつくっていった。
　しかし、少子高齢化、いろいろなさまざまな状況がありまして、こういう不適切な事例というか、所轄庁が適切に対応しないといけない事例も出てきた。自主性に信をおく、しかし、しっかりと対応すべきときには対応する、このバランスをとることが非常に難しいなと感じたわけでございます。
　今回、こういう形で法律改正案ができまして、先ほど、非常に具体的な、どういう基準で運用するのかということもはっきり御説明をいただいたわけでございますので、これからしっかりまた審議していただいて、私立学校をめぐっては、私学振興、ガバナンスの問題、助成のあり方、さまざまなまた課題がございますので、今後、文部科学委員会でも私もしっかりと考えていきたいと思います。
　時間が参りましたので、以上で質問を終わらせていただきます。本日はありがとうございました。