郡和子の発言 （法務委員会）

○郡委員　検討中で未定であるということで、その中身、おおよそのところも御説明がなかったわけですけれども、報道によれば、政府は、建設業で外国人労働者の受け入れをふやすために、二〇一五年度から外国人技能実習制度を拡大させる方針を固めたとされております。
　その前には、公明党と自民党の皆さんたちが提言をまとめて、これを出されております。
　公明党の提言では、東日本大震災の復興や東京オリンピック・パラリンピックの建設需要に対応するには、緊急かつ時限的な措置として、有能な外国人技能者の活用を促進することが有効策となると強調されております。具体的には、専門的知識、技術を有する外国人向けの特定活動という在留資格を持ち、一層の技能向上などを望む建設分野の技能実習生に対して、滞在期間が終了した技能実習生の滞在延長、期間上限は通算五年、それから、実習終了後に帰国した者の再入国、期間上限は三年を認めるという提案でございました。
　一方、自民党の提案では、建設分野の実習を終えた外国人について、技能実習生とは別に、特定活動などの在留資格を与え、建設現場での労働を認める制度を検討すべきとされております。
　労働力不足を補うために、技能実習制度もしくは元、現技能実習生を活用しようという議論が活発に表立ってされているというふうに認識をしております。
　大臣は、三月十九日の委員会答弁で、技能実習制度の見直しとは切り離した形で、緊急の労働力不足にどう対応していくか、この二つは一応別でございますというふうに御答弁されました。
　別というふうにおっしゃっているわけですけれども、建設分野に限って、もしこの報道のようなことがあって、この制度の上に滞在期間を積み上げていく、こういうような方式を決めた場合、私は、それはアリの一穴となって、技能実習制度全体にモデルとして広がっていくんじゃないかと危惧をしているところです。この点について、私の心配に対してどうお答えでしょうか。