中岡司の発言 （法務委員会）

○中岡政府参考人　お答えいたします。
　昨年六月の政府の法曹養成制度検討会議の取りまとめでは、法曹志願者が減少する原因の一つといたしまして、「大学を卒業した後の数年にわたる法科大学院での就学やそのための相当額の金銭的負担を要することから、法曹を志願して法科大学院に入学することにリスクがあるととらえられている状況にある」と指摘されてございまして、この時間的、経済的負担の軽減に向けて取り組むことが必要と考えてございます。
　このため、文部科学省では、時間的負担の軽減策といたしまして、昨年十一月に公表いたしました公的支援の見直しのさらなる強化策の中で、早期卒業などを活用した優秀者養成コースの設定が加算される可能性を示しておりまして、大学の取り組みを促すとともに、中教審の法科大学院特別委員会におきましても、飛び入学等を活用した法曹養成のための教育期間短縮に関しまして、入学者の質の担保等が前提ではございますけれども、その円滑な運用を促進する方向で議論されているところでございます。
　また、経済的負担の軽減策の方でございますけれども、日本学生支援機構の大学等奨学金事業の中で対応しているとともに、国立大学、私立大学それぞれの授業料減免の充実を図っているところでございます。
　今後とも、意欲と能力のある学生が経済的理由により修学を断念することのないよう、引き続き奨学金事業等や授業料減免の充実に努めてまいりたいと考えております。