玉城デニーの発言 （本会議）

○玉城デニー君　生活の党の玉城デニーです。
　私は、生活の党を代表して、ただいま提案のありました国家安全保障戦略、防衛計画の大綱及び中期防衛力整備計画について質問いたします。（拍手）
　昨年十二月に、これまでの国防の基本方針にかえて我が国として初めて策定された国家安全保障戦略は、我が国が築いてきた豊かで平和な社会をこれから後も発展させていくために、国際社会の中で我が国が引き続き地域及び世界の平和と安定そして繁栄に貢献していく役割の認識に基づいて策定され、閣議決定されています。
　この中で、国際協調主義に基づく積極的平和主義という語句表現が数回にわたって記述されています。
　国際協調主義について言うならば、これまでも我が国は、国際社会において、途上国の経済開発や、支援を要する相手国に対して、人道的支援、社会資本等の整備、人間の安全保障に関する支援対策など、国際社会の安定と繁栄については十分な貢献を果たしてきていると確信するものであり、これからも、その方針と活動は、揺るぎのないものであると認識いたします。
　安倍総理が殊さらに強調する積極的平和主義の理念と行動が、何を意味し、具体的に何を行おうとするものか、伺います。
　日米同盟の強化について伺います。
　安全保障戦略では、我が国自身の防衛力の強化を通じた抑止力の向上と、米国による拡大抑止の提供を含めた日米同盟の抑止力によって自国の安全を確保しているとあり、新防衛大綱で、日米同盟を強化し、よりバランスのとれた、より実効的なものにすることが我が国の安全の確保にとってこれまで以上に重要になってくるとなっています。
　現在の日米同盟における協力体制について、どのようなバランスが望ましいと考えるのか、その点について防衛大臣に伺います。
　日米同盟の抑止力の維持、バランスのとれた安全保障体制など、日本側からの積極的な同盟体制の維持を掲げる方針とはやや相反するように、厳しい財政事情にある米国では、外国における米軍全体について、その内容を精査し、大規模な人的削減と装備予算の縮小、変更なども打ち出しています。
　その流れを追ってみると、安倍政権に対する米国側の反応は、一連の発言問題を見ても、政権誕生当初の期待感から失望感へ、変化していると申し上げなければなりません。
　加えて挙げれば、第百八十三国会で承認可決された子の連れ去りに関する条約、いわゆるハーグ条約が本年四月一日より施行されますが、米国議会下院で、昨年の十二月、連れ去られた子供の速やかな返還に応じない国に対する制裁を科す法案を全会一致で可決し、現在、上院外交委員会で審議されています。
　その内容は、子供の連れ去りに関する各国の対応を評価する年次報告書を作成し、非協力的な国に対しては何らかの制裁措置をとるようオバマ大統領に求めるという趣旨の法案です。制裁措置には、米国で開発された技術の輸出禁止、開発援助の中止などのほか、軍事支援の停止なども含まれるということです。
　時事通信ワシントン支局は、二月二十八日、米国国務省のジェイコブス特別顧問が公聴会で証言した、全ての子供が米国に帰ってくるまで我々は満足しないという内容を紹介し、同盟国である日本政府への強い対応を求めています。
　日米同盟強化に関する信頼を深めていくということは、直接的な安全保障問題対処行動のみならず、民主主義と人権保護に基づいて諸外国同様の国内法整備なども含めたあらゆる努力を積み上げていくことでしか、なし得ることはできないのではありませんか。
　外務大臣に、この問題の解決に向ける取り組みについて見解を伺います。
　島嶼防衛に関して、新防衛大綱では、島嶼部への侵攻があった場合に速やかに上陸、奪回、確保するための本格的な水陸両用作戦能力を新たに整備すると記述されています。さらに、南西地域における事態生起時に迅速かつ継続的に対応できるよう、後方支援能力を向上させるとなっています。
　中期防衛力整備計画別表では、陸上自衛隊に、水陸両用車五十二両や垂直離着陸機十七機の導入配備計画が示されています。これらの配備は、尖閣諸島を含む先島地域への固定配備を意味するものであるのか、地域住民の理解なくしてこのように配備できるのか、防衛大臣に伺います。
　航空自衛隊の南西地域への配備について、警戒航空部隊に一個飛行隊を新たに編成すること、また、戦闘機部隊一個飛行隊を那覇基地へ移動して二個飛行部隊とすることなど、防空能力と警戒態勢を強力にすることが記述されています。
　他方、民間と自衛隊が共有使用する那覇空港は、中国の防空識別圏設定に比例するようにスクランブルの回数が激増し、それによって民間機の運航等に相当な影響が出始めています。
　現在の那覇空港は既に過密な運航スケジュールになっており、今以上に防衛体制の強化が沖縄に押しつけられることによって、民間航空機の運用にも多大な影響が発生し、平成二十四年度三千九百五億円余りの収入となっている観光産業や県内経済界にとっても、重大な課題となることは明らかです。
　さらに、離着陸待機による時間おくれなど、実際に起こる影響は、国内、国外から観光に訪れる方々の不満や、戦闘機と共同使用することへの心理的な不安感へつながってしまう懸念が拭えません。
　本年、平成二十六年から計画が進められている那覇空港第二滑走路の造成工事の完成は、早くても五年、台風などの気象条件によっては七年余りかかることも想定されています。
　南西方面の守りについては喫緊の課題であるということは理解できるものですが、では、編成配備される部隊の機材、隊員等の構成、配備に伴う現状への影響を最小限に抑えるためにどのような協議が必要か、運用をするものであるのか、防衛大臣に伺います。
　最後に。
　生まれた地域を誇り、家族や友を思い、自然や生き物を慈しみ、教養や品格を重んじて、その気持ちをお互いに大事にしながら、支え合う社会を築いていく。外国にはない、情緒感に富む言葉の表現が幸う。そういう日本という国柄を国民として大切にすることを我々は教えられてきました。
　策定された国家安全保障戦略には、諸外国やその国民に対して敬意を表するとあり、その自立と共生の豊かさこそ、これからも、世界と協調する上で、平和国家として最も核となる理念だと確信します。
　我々がこの郷土や文化、風土を愛する思いに紛れ込ませるように、地域教育の民主的主体性を毀損するような愛国心教育の押しつけについては、それは厳に慎むべきではないでしょうか。そのことについての所見を総理にお伺いして、質問を終わります。
　ありがとうございました。ニフェーデービタン。（拍手）
　　　　〔内閣総理大臣安倍晋三君登壇〕