本会議
⚠️ 発言のコピー・転載時は出典元URL（kokkai.ndl.go.jpおよびkokkai-data.com）を必ず残してください。改変・出典削除は禁止です。 詳細は利用規約をご確認ください。
会
会議録情報#0
平成二十六年三月十八日（火曜日）
—————————————
議事日程 第五号
平成二十六年三月十八日
午後二時開議
第一 在外公館の名称及び位置並びに在外公館に勤務する外務公務員の給与に関する法律の一部を改正する法律案（内閣提出）
第二 奄美群島振興開発特別措置法及び小笠原諸島振興開発特別措置法の一部を改正する法律案（内閣提出）
第三 裁判所職員定員法の一部を改正する法律案（内閣提出）
第四 雇用保険法の一部を改正する法律案（内閣提出）
—————————————
○本日の会議に付した案件
日程第一 在外公館の名称及び位置並びに在外公館に勤務する外務公務員の給与に関する法律の一部を改正する法律案（内閣提出）
日程第二 奄美群島振興開発特別措置法及び小笠原諸島振興開発特別措置法の一部を改正する法律案（内閣提出）
日程第三 裁判所職員定員法の一部を改正する法律案（内閣提出）
日程第四 雇用保険法の一部を改正する法律案（内閣提出）
成田国際空港周辺整備のための国の財政上の特別措置に関する法律の一部を改正する法律案（内閣提出）
安倍内閣総理大臣の「国家安全保障戦略」、「平成二十六年度以降に係る防衛計画の大綱」及び「中期防衛力整備計画（平成二十六年度〜平成三十年度）」に関する報告及び質疑
午後二時二分開議
この発言だけを見る →—————————————
議事日程 第五号
平成二十六年三月十八日
午後二時開議
第一 在外公館の名称及び位置並びに在外公館に勤務する外務公務員の給与に関する法律の一部を改正する法律案（内閣提出）
第二 奄美群島振興開発特別措置法及び小笠原諸島振興開発特別措置法の一部を改正する法律案（内閣提出）
第三 裁判所職員定員法の一部を改正する法律案（内閣提出）
第四 雇用保険法の一部を改正する法律案（内閣提出）
—————————————
○本日の会議に付した案件
日程第一 在外公館の名称及び位置並びに在外公館に勤務する外務公務員の給与に関する法律の一部を改正する法律案（内閣提出）
日程第二 奄美群島振興開発特別措置法及び小笠原諸島振興開発特別措置法の一部を改正する法律案（内閣提出）
日程第三 裁判所職員定員法の一部を改正する法律案（内閣提出）
日程第四 雇用保険法の一部を改正する法律案（内閣提出）
成田国際空港周辺整備のための国の財政上の特別措置に関する法律の一部を改正する法律案（内閣提出）
安倍内閣総理大臣の「国家安全保障戦略」、「平成二十六年度以降に係る防衛計画の大綱」及び「中期防衛力整備計画（平成二十六年度〜平成三十年度）」に関する報告及び質疑
午後二時二分開議
伊
伊吹文明#1
○議長（伊吹文明君） これより会議を開きます。
————◇—————
日程第一 在外公館の名称及び位置並びに在外公館に勤務する外務公務員の給与に関する法律の一部を改正する法律案（内閣提出）
この発言だけを見る →————◇—————
日程第一 在外公館の名称及び位置並びに在外公館に勤務する外務公務員の給与に関する法律の一部を改正する法律案（内閣提出）
伊
伊吹文明#2
○議長（伊吹文明君） まず、日程第一、在外公館の名称及び位置並びに在外公館に勤務する外務公務員の給与に関する法律の一部を改正する法律案を議題といたします。
委員長の報告を求めます。外務委員長鈴木俊一君。
—————————————
在外公館の名称及び位置並びに在外公館に勤務する外務公務員の給与に関する法律の一部を改正する法律案及び同報告書
〔本号末尾に掲載〕
—————————————
〔鈴木俊一君登壇〕
この発言だけを見る →委員長の報告を求めます。外務委員長鈴木俊一君。
—————————————
在外公館の名称及び位置並びに在外公館に勤務する外務公務員の給与に関する法律の一部を改正する法律案及び同報告書
〔本号末尾に掲載〕
—————————————
〔鈴木俊一君登壇〕
鈴
鈴木俊一#3
○鈴木俊一君 ただいま議題となりました法律案につきまして、外務委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。
本案の主な内容は、在外公館に勤務する外務公務員の在勤基本手当の基準額及び研修員手当の支給額の改定を行うことであります。
本案は、去る三月六日外務委員会に付託され、翌七日岸田外務大臣から提案理由の説明を聴取し、十四日、質疑を行い、引き続き採決を行いました結果、全会一致をもって原案のとおり可決すべきものと議決した次第であります。
以上、御報告申し上げます。拍手
—————————————
この発言だけを見る →本案の主な内容は、在外公館に勤務する外務公務員の在勤基本手当の基準額及び研修員手当の支給額の改定を行うことであります。
本案は、去る三月六日外務委員会に付託され、翌七日岸田外務大臣から提案理由の説明を聴取し、十四日、質疑を行い、引き続き採決を行いました結果、全会一致をもって原案のとおり可決すべきものと議決した次第であります。
以上、御報告申し上げます。拍手
—————————————
伊
伊吹文明#4
○議長（伊吹文明君） それでは、採決をいたします。
本案の委員長の報告は可決であります。本案を委員長報告のとおり決するに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
この発言だけを見る →本案の委員長の報告は可決であります。本案を委員長報告のとおり決するに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
伊
伊吹文明#5
○議長（伊吹文明君） 御異議なしと認めます。したがって、本案は委員長報告のとおり可決をいたしました。
————◇—————
日程第二 奄美群島振興開発特別措置法及び小笠原諸島振興開発特別措置法の一部を改正する法律案（内閣提出）
この発言だけを見る →————◇—————
日程第二 奄美群島振興開発特別措置法及び小笠原諸島振興開発特別措置法の一部を改正する法律案（内閣提出）
伊
伊吹文明#6
○議長（伊吹文明君） 次に、日程第二、奄美群島振興開発特別措置法及び小笠原諸島振興開発特別措置法の一部を改正する法律案を議題といたします。
委員長の報告を求めます。国土交通委員長梶山弘志君。
—————————————
奄美群島振興開発特別措置法及び小笠原諸島振興開発特別措置法の一部を改正する法律案及び同報告書
〔本号末尾に掲載〕
—————————————
〔梶山弘志君登壇〕
この発言だけを見る →委員長の報告を求めます。国土交通委員長梶山弘志君。
—————————————
奄美群島振興開発特別措置法及び小笠原諸島振興開発特別措置法の一部を改正する法律案及び同報告書
〔本号末尾に掲載〕
—————————————
〔梶山弘志君登壇〕
梶
梶山弘志#7
○梶山弘志君 ただいま議題となりました法律案につきまして、国土交通委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。
本案は、奄美群島及び小笠原諸島の特殊事情に鑑み、その振興開発を図るために必要な措置を講じようとするもので、その主な内容は、
第一に、奄美群島振興開発特別措置法及び小笠原諸島振興開発特別措置法の有効期限をそれぞれ五年間延長するとともに、目的規定に「定住の促進を図ること」を追加すること、
第二に、奄美群島における産業振興及び住民生活の利便性向上に資する事業に対する交付金制度を創設すること、
第三に、産業振興促進計画の認定を受けた市町村に、通訳案内士法等の特例措置を認め、奄美群島及び小笠原諸島における産業振興の取り組みを支援すること
などであります。
本案は、去る三月七日本委員会に付託され、十二日太田国土交通大臣から提案理由の説明を聴取し、十四日、質疑を行い、質疑終了後、採決の結果、全会一致をもって原案のとおり可決すべきものと議決した次第であります。
なお、本案に対し附帯決議が付されました。
以上、御報告申し上げます。拍手
—————————————
この発言だけを見る →本案は、奄美群島及び小笠原諸島の特殊事情に鑑み、その振興開発を図るために必要な措置を講じようとするもので、その主な内容は、
第一に、奄美群島振興開発特別措置法及び小笠原諸島振興開発特別措置法の有効期限をそれぞれ五年間延長するとともに、目的規定に「定住の促進を図ること」を追加すること、
第二に、奄美群島における産業振興及び住民生活の利便性向上に資する事業に対する交付金制度を創設すること、
第三に、産業振興促進計画の認定を受けた市町村に、通訳案内士法等の特例措置を認め、奄美群島及び小笠原諸島における産業振興の取り組みを支援すること
などであります。
本案は、去る三月七日本委員会に付託され、十二日太田国土交通大臣から提案理由の説明を聴取し、十四日、質疑を行い、質疑終了後、採決の結果、全会一致をもって原案のとおり可決すべきものと議決した次第であります。
なお、本案に対し附帯決議が付されました。
以上、御報告申し上げます。拍手
—————————————
伊
伊吹文明#8
○議長（伊吹文明君） それでは、採決をいたします。
本案の委員長の報告は可決であります。本案を委員長報告のとおり決するに御異議はありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
この発言だけを見る →本案の委員長の報告は可決であります。本案を委員長報告のとおり決するに御異議はありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
伊
伊吹文明#9
○議長（伊吹文明君） 御異議なしと認めます。したがって、本案は委員長報告のとおり可決をいたしました。
————◇—————
日程第三 裁判所職員定員法の一部を改正する法律案（内閣提出）
この発言だけを見る →————◇—————
日程第三 裁判所職員定員法の一部を改正する法律案（内閣提出）
伊
伊吹文明#10
○議長（伊吹文明君） 次に、日程第三に移ります。裁判所職員定員法の一部を改正する法律案を議題といたします。
委員長の報告を求めます。法務委員長江崎鐵磨君。
—————————————
裁判所職員定員法の一部を改正する法律案及び同報告書
〔本号末尾に掲載〕
—————————————
〔江崎鐵磨君登壇〕
この発言だけを見る →委員長の報告を求めます。法務委員長江崎鐵磨君。
—————————————
裁判所職員定員法の一部を改正する法律案及び同報告書
〔本号末尾に掲載〕
—————————————
〔江崎鐵磨君登壇〕
江
江崎鐵磨#11
○江崎鐵磨君 ただいま議題となりました法律案につきまして、法務委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。
本案は、下級裁判所における事件の適正かつ迅速な処理を図るため、判事の員数を三十二名増加するとともに、裁判所の事務を合理化し、あわせて効率化することに伴い、裁判官以外の裁判所の職員の員数を三十六名減少しようとするものであります。
本案は、去る三月六日本委員会に付託され、翌七日谷垣禎一法務大臣から提案理由の説明を聴取し、十四日、質疑を行い、採決の結果、全会一致をもって原案のとおり可決すべきものと決しました。
以上、御報告といたします。拍手
—————————————
この発言だけを見る →本案は、下級裁判所における事件の適正かつ迅速な処理を図るため、判事の員数を三十二名増加するとともに、裁判所の事務を合理化し、あわせて効率化することに伴い、裁判官以外の裁判所の職員の員数を三十六名減少しようとするものであります。
本案は、去る三月六日本委員会に付託され、翌七日谷垣禎一法務大臣から提案理由の説明を聴取し、十四日、質疑を行い、採決の結果、全会一致をもって原案のとおり可決すべきものと決しました。
以上、御報告といたします。拍手
—————————————
伊
伊吹文明#12
○議長（伊吹文明君） それでは、採決をいたします。
本案の委員長の報告は可決であります。本案を委員長報告のとおり決するに御異議はありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
この発言だけを見る →本案の委員長の報告は可決であります。本案を委員長報告のとおり決するに御異議はありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
伊
伊吹文明#13
○議長（伊吹文明君） 全会一致。異議なしと認めます。したがって、本案は委員長報告のとおり可決をいたしました。
————◇—————
日程第四 雇用保険法の一部を改正する法律案（内閣提出）
この発言だけを見る →————◇—————
日程第四 雇用保険法の一部を改正する法律案（内閣提出）
伊
伊吹文明#14
○議長（伊吹文明君） 次に、日程第四、雇用保険法の一部を改正する法律案を議題といたします。
委員長の報告を求めます。厚生労働委員長後藤茂之君。
—————————————
雇用保険法の一部を改正する法律案及び同報告書
〔本号末尾に掲載〕
—————————————
〔後藤茂之君登壇〕
この発言だけを見る →委員長の報告を求めます。厚生労働委員長後藤茂之君。
—————————————
雇用保険法の一部を改正する法律案及び同報告書
〔本号末尾に掲載〕
—————————————
〔後藤茂之君登壇〕
後
後藤茂之#15
○後藤茂之君 ただいま議題となりました雇用保険法の一部を改正する法律案について、厚生労働委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。
本案は、現下の雇用情勢を踏まえ、雇用保険制度において、基本手当、就業促進手当、教育訓練給付及び育児休業給付金の給付の拡充並びに暫定措置の新設及び延長等の措置を講じようとするものであり、その主な内容は、
第一に、専門的・実践的な教育訓練に係る教育訓練給付金の給付割合の上限を百分の六十に引き上げるとともに、平成三十年度末までの暫定措置として、四十五歳未満の離職者が初めて専門的・実践的な教育訓練を受講する場合に一定額を支給する教育訓練支援給付金を創設すること、
第二に、有期労働契約が更新されなかったことによる離職者等について基本手当の給付日数を延長する等の暫定措置を平成二十八年度末まで延長すること、
第三に、育児休業給付金の額について、休業を開始した日から通算して百八十日に達するまでの間に限り、賃金日額に支給日数を乗じて得た額の百分の六十七に相当する額に引き上げる暫定措置を創設すること
等であります。
本案は、去る三月六日本委員会に付託され、翌七日田村厚生労働大臣から提案理由の説明を聴取し、十二日から質疑に入り、十四日に質疑を終局いたしました。次いで、討論を行い、採決の結果、本案は賛成多数をもって原案のとおり可決すべきものと議決した次第であります。
なお、本案に対し附帯決議を付することに決しました。
以上、御報告申し上げます。拍手
—————————————
この発言だけを見る →本案は、現下の雇用情勢を踏まえ、雇用保険制度において、基本手当、就業促進手当、教育訓練給付及び育児休業給付金の給付の拡充並びに暫定措置の新設及び延長等の措置を講じようとするものであり、その主な内容は、
第一に、専門的・実践的な教育訓練に係る教育訓練給付金の給付割合の上限を百分の六十に引き上げるとともに、平成三十年度末までの暫定措置として、四十五歳未満の離職者が初めて専門的・実践的な教育訓練を受講する場合に一定額を支給する教育訓練支援給付金を創設すること、
第二に、有期労働契約が更新されなかったことによる離職者等について基本手当の給付日数を延長する等の暫定措置を平成二十八年度末まで延長すること、
第三に、育児休業給付金の額について、休業を開始した日から通算して百八十日に達するまでの間に限り、賃金日額に支給日数を乗じて得た額の百分の六十七に相当する額に引き上げる暫定措置を創設すること
等であります。
本案は、去る三月六日本委員会に付託され、翌七日田村厚生労働大臣から提案理由の説明を聴取し、十二日から質疑に入り、十四日に質疑を終局いたしました。次いで、討論を行い、採決の結果、本案は賛成多数をもって原案のとおり可決すべきものと議決した次第であります。
なお、本案に対し附帯決議を付することに決しました。
以上、御報告申し上げます。拍手
—————————————
伊
伊吹文明#16
○議長（伊吹文明君） それでは、採決をいたします。
本案の委員長の報告は可決であります。本案を委員長報告のとおり決するに賛成の諸君の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
この発言だけを見る →本案の委員長の報告は可決であります。本案を委員長報告のとおり決するに賛成の諸君の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
伊
あ
あべ俊子#18
○あべ俊子君 議事日程追加の緊急動議を提出いたします。
内閣提出、成田国際空港周辺整備のための国の財政上の特別措置に関する法律の一部を改正する法律案を議題とし、委員長の報告を求め、その審議を進められることを望みます。
この発言だけを見る →内閣提出、成田国際空港周辺整備のための国の財政上の特別措置に関する法律の一部を改正する法律案を議題とし、委員長の報告を求め、その審議を進められることを望みます。
伊
伊
伊吹文明#20
○議長（伊吹文明君） 御異議なしと認めます。したがって、日程を追加いたしました。
—————————————
成田国際空港周辺整備のための国の財政上の特別措置に関する法律の一部を改正する法律案（内閣提出）
この発言だけを見る →—————————————
成田国際空港周辺整備のための国の財政上の特別措置に関する法律の一部を改正する法律案（内閣提出）
伊
伊吹文明#21
○議長（伊吹文明君） 成田国際空港周辺整備のための国の財政上の特別措置に関する法律の一部を改正する法律案を議題といたします。
委員長の報告を求めます。総務委員長高木陽介君。
—————————————
成田国際空港周辺整備のための国の財政上の特別措置に関する法律の一部を改正する法律案及び同報告書
〔本号末尾に掲載〕
—————————————
〔高木陽介君登壇〕
この発言だけを見る →委員長の報告を求めます。総務委員長高木陽介君。
—————————————
成田国際空港周辺整備のための国の財政上の特別措置に関する法律の一部を改正する法律案及び同報告書
〔本号末尾に掲載〕
—————————————
〔高木陽介君登壇〕
高
高木陽介#22
○高木陽介君 ただいま議題となりました法律案につきまして、総務委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。
本案は、成田国際空港周辺地域における道路、生活環境施設等の整備を促進するため、成田国際空港周辺整備のための国の財政上の特別措置に関する法律の有効期限を平成三十一年三月三十一日まで五年間延長しようとするものであります。
本案は、去る三月十二日本委員会に付託され、翌十三日新藤総務大臣から提案理由の説明を聴取した後、本日、質疑を行い、採決をいたしましたところ、本案は全会一致をもって原案のとおり可決すべきものと決しました。
以上、御報告申し上げます。拍手
—————————————
この発言だけを見る →本案は、成田国際空港周辺地域における道路、生活環境施設等の整備を促進するため、成田国際空港周辺整備のための国の財政上の特別措置に関する法律の有効期限を平成三十一年三月三十一日まで五年間延長しようとするものであります。
本案は、去る三月十二日本委員会に付託され、翌十三日新藤総務大臣から提案理由の説明を聴取した後、本日、質疑を行い、採決をいたしましたところ、本案は全会一致をもって原案のとおり可決すべきものと決しました。
以上、御報告申し上げます。拍手
—————————————
伊
伊吹文明#23
○議長（伊吹文明君） それでは、採決をいたします。
本案の委員長の報告は可決であります。本案を委員長報告のとおり決するに御異議はありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
この発言だけを見る →本案の委員長の報告は可決であります。本案を委員長報告のとおり決するに御異議はありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
伊
伊吹文明#24
○議長（伊吹文明君） 御異議なしと認めます。したがって、本案は委員長報告のとおり可決をいたしました。
————◇—————
内閣総理大臣の発言（「国家安全保障戦略」、「平成二十六年度以降に係る防衛計画の大綱」及び「中期防衛力整備計画（平成二十六年度〜平成三十年度）」に関する報告）
この発言だけを見る →————◇—————
内閣総理大臣の発言（「国家安全保障戦略」、「平成二十六年度以降に係る防衛計画の大綱」及び「中期防衛力整備計画（平成二十六年度〜平成三十年度）」に関する報告）
伊
伊吹文明#25
○議長（伊吹文明君） この際、内閣総理大臣から、「国家安全保障戦略」、「平成二十六年度以降に係る防衛計画の大綱」及び「中期防衛力整備計画（平成二十六年度〜平成三十年度）」に関する報告について発言を求められておりますので、これを許します。内閣総理大臣安倍晋三君。
〔内閣総理大臣安倍晋三君登壇〕
この発言だけを見る →〔内閣総理大臣安倍晋三君登壇〕
安
安倍晋三#26
○内閣総理大臣（安倍晋三君） 政府は、昨年十二月十七日、国家安全保障会議及び閣議において、国家安全保障戦略、平成二十六年度以降に係る防衛計画の大綱及び平成二十六年度から平成三十年度までの中期防衛力整備計画を決定いたしました。
以下、これらについて御報告申し上げます。
国家安全保障戦略は、我が国で初めて策定した国家安全保障に関する基本方針であります。我が国を取り巻く安全保障環境は一層厳しさを増しており、脅威は容易に国境を越えてきます。どの国も一国のみでは自国の平和と安全を守ることはできず、国際社会と協力して平和を確保していくことが不可欠です。
このような認識のもと、本戦略においては、国際協調主義に基づく積極的平和主義を基本理念として掲げております。我が国の安全と地域の平和と安定を実現しつつ、国際社会の平和と安定そして繁栄の確保に、これまで以上に積極的に寄与していくとの考えであります。
この基本理念のもと、我が国の国益を明確にした上で、国家安全保障の目標として、次の三点を示しています。
第一に、必要な抑止力を強化し、万が一我が国に直接脅威が及ぶ場合には、これを排除し、被害を最小化すること、第二に、日米同盟や域内外のパートナーとの信頼・協力関係の強化等により、地域の安全保障環境を改善すること、第三に、普遍的価値やルールに基づく国際秩序の強化、紛争の解決に主導的な役割を果たし、グローバルな安全保障環境を改善することであります。
その上で、国家安全保障上の課題を特定しつつ、それらを克服し、目標を達成するため、我が国自身の外交力、防衛力等の強化を初めとする戦略的アプローチを示しております。本戦略は、エネルギー等国家安全保障に関連する分野の政策に指針を与えるものでもあります。
政府としては、国家安全保障会議の司令塔機能のもと、本戦略に従って、国家安全保障に関する政策を一層戦略的かつ体系的に実施し、国家安全保障に万全を期す考えです。
次に、いわゆる新防衛大綱について御報告申し上げます。
新防衛大綱は、国家安全保障戦略を踏まえ、今後の我が国の防衛のあり方について新たな指針を示すものであります。
我が国の防衛力については、多様な活動を統合運用によりシームレスかつ状況に臨機に対応して機動的に行い得る実効的なものとしていくため、幅広い後方支援基盤の確立に配意しつつ、高度な技術力と情報・指揮通信能力に支えられ、ハード及びソフト両面における即応性、持続性、強靱性及び連接性も重視した統合機動防衛力を構築することとしております。
この考え方のもとでの体制の整備に当たっては、統合運用の観点からの能力評価を踏まえ、各種事態における実効的な抑止及び対処を実現するため、その前提となる海上優勢及び航空優勢の確実な維持に向けた防衛力整備を優先し、機動展開能力の整備も重視することとしております。
最後に、いわゆる新中期防について御報告申し上げます。
新中期防は、新防衛大綱に定める我が国が保有すべき防衛力の水準を見据え、当初五年間に達成すべき計画であります。統合機動防衛力を構築するための主要事業を掲げており、その実施に必要な金額は、平成二十五年度価格でおおむね二十四兆六千七百億円程度を目途としております。その上で、調達改革等を通じて、一層の効率化、合理化を徹底した防衛力整備に努め、各年度の予算編成に伴う防衛関係費は、おおむね二十三兆九千七百億円程度の枠内とすることとしております。
以上の国家安全保障戦略、新防衛大綱及び新中期防のもと、国際協調主義に基づく積極的平和主義の立場から、国民の生命と財産、我が国の領土、領海、領空を断固として守り抜くとともに、地域と国際社会の平和、安定、繁栄の確保に、これまで以上に積極的に寄与してまいります。
皆様の御理解と御協力を賜りますようお願い申し上げます。拍手
————◇—————
内閣総理大臣の発言（「国家安全保障戦略」、「平成二十六年度以降に係る防衛計画の大綱」及び「中期防衛力整備計画（平成二十六年度〜平成三十年度）」に関する報告）に対する質疑
この発言だけを見る →以下、これらについて御報告申し上げます。
国家安全保障戦略は、我が国で初めて策定した国家安全保障に関する基本方針であります。我が国を取り巻く安全保障環境は一層厳しさを増しており、脅威は容易に国境を越えてきます。どの国も一国のみでは自国の平和と安全を守ることはできず、国際社会と協力して平和を確保していくことが不可欠です。
このような認識のもと、本戦略においては、国際協調主義に基づく積極的平和主義を基本理念として掲げております。我が国の安全と地域の平和と安定を実現しつつ、国際社会の平和と安定そして繁栄の確保に、これまで以上に積極的に寄与していくとの考えであります。
この基本理念のもと、我が国の国益を明確にした上で、国家安全保障の目標として、次の三点を示しています。
第一に、必要な抑止力を強化し、万が一我が国に直接脅威が及ぶ場合には、これを排除し、被害を最小化すること、第二に、日米同盟や域内外のパートナーとの信頼・協力関係の強化等により、地域の安全保障環境を改善すること、第三に、普遍的価値やルールに基づく国際秩序の強化、紛争の解決に主導的な役割を果たし、グローバルな安全保障環境を改善することであります。
その上で、国家安全保障上の課題を特定しつつ、それらを克服し、目標を達成するため、我が国自身の外交力、防衛力等の強化を初めとする戦略的アプローチを示しております。本戦略は、エネルギー等国家安全保障に関連する分野の政策に指針を与えるものでもあります。
政府としては、国家安全保障会議の司令塔機能のもと、本戦略に従って、国家安全保障に関する政策を一層戦略的かつ体系的に実施し、国家安全保障に万全を期す考えです。
次に、いわゆる新防衛大綱について御報告申し上げます。
新防衛大綱は、国家安全保障戦略を踏まえ、今後の我が国の防衛のあり方について新たな指針を示すものであります。
我が国の防衛力については、多様な活動を統合運用によりシームレスかつ状況に臨機に対応して機動的に行い得る実効的なものとしていくため、幅広い後方支援基盤の確立に配意しつつ、高度な技術力と情報・指揮通信能力に支えられ、ハード及びソフト両面における即応性、持続性、強靱性及び連接性も重視した統合機動防衛力を構築することとしております。
この考え方のもとでの体制の整備に当たっては、統合運用の観点からの能力評価を踏まえ、各種事態における実効的な抑止及び対処を実現するため、その前提となる海上優勢及び航空優勢の確実な維持に向けた防衛力整備を優先し、機動展開能力の整備も重視することとしております。
最後に、いわゆる新中期防について御報告申し上げます。
新中期防は、新防衛大綱に定める我が国が保有すべき防衛力の水準を見据え、当初五年間に達成すべき計画であります。統合機動防衛力を構築するための主要事業を掲げており、その実施に必要な金額は、平成二十五年度価格でおおむね二十四兆六千七百億円程度を目途としております。その上で、調達改革等を通じて、一層の効率化、合理化を徹底した防衛力整備に努め、各年度の予算編成に伴う防衛関係費は、おおむね二十三兆九千七百億円程度の枠内とすることとしております。
以上の国家安全保障戦略、新防衛大綱及び新中期防のもと、国際協調主義に基づく積極的平和主義の立場から、国民の生命と財産、我が国の領土、領海、領空を断固として守り抜くとともに、地域と国際社会の平和、安定、繁栄の確保に、これまで以上に積極的に寄与してまいります。
皆様の御理解と御協力を賜りますようお願い申し上げます。拍手
————◇—————
内閣総理大臣の発言（「国家安全保障戦略」、「平成二十六年度以降に係る防衛計画の大綱」及び「中期防衛力整備計画（平成二十六年度〜平成三十年度）」に関する報告）に対する質疑
伊
左
左藤章#28
○左藤章君 自由民主党の左藤章でございます。
自由民主党を代表して、国家安全保障戦略、防衛計画の大綱及び中期防衛力整備計画に関する報告に対する質問をさせていただきます。拍手
約一年三カ月前に発足した安倍政権は、強い日本を取り戻すという合い言葉に、東日本大震災の復興を初めとするさまざまな施策に取り組んできたところでございます。
強い日本とは、デフレを脱却し、成長戦略で経済の復活を目指すだけではありません。安倍政権は、安全保障分野においても、強い日本を取り戻そうとしています。
現在、我が国を取り巻く安全保障環境は、中国の海洋進出の活発化や国防費の増大、北朝鮮の核やミサイルの開発の進展など、一層厳しさを増しています。
このような中、自由民主党としては、政権公約として、民主党政権下の二二大綱を見直すこととし、昨年六月に、新防衛計画の大綱策定に係る提言を取りまとめたところでございます。
安倍政権は、我が党の提言を踏まえつつ、昨年十二月、我が国として初めての国家安全保障戦略を策定し、これを踏まえて防衛計画の大綱と中期防衛力整備計画を策定し、防衛力の質と量を増強することを打ち出しました。
まさに、国民の生命財産、そして我が国の領土、領海、領空を断固として守り抜くための重要な方針がこのような形で打ち出されたのは、安倍政権だからこそにほかなりません。
それでは、まず、国家安全保障戦略について質問させていただきます。
今回、初めて、我が国の国益を長期的視点から見定めた上で、国家安全保障の基本政策を示す国家安全保障戦略が策定されました。今まで、このような、我が国の国益とは何か、それを達成するためにどのようなアプローチをとるべきかについて、明示された戦略文書はありませんでした。
今回、国家安全保障戦略という形で、政府全体として今後どのように我が国の安全保障を確保していくのか、その基本方針やアプローチを示されたことは大変意義があることと考えますが、総理のお考えをお聞かせください。
国家安全保障戦略では、その基本方針として、国際協調主義に基づく積極的平和主義を掲げ、国際社会の平和と安定にこれまで以上に積極的に寄与する姿勢を示されました。
実際、安倍総理は、昨年のフィリピンの台風被害に対し、自衛隊を迅速に派遣し、緊急支援を行っております。また、今回の消息不明のマレーシア航空機の捜索救助活動のため、自衛隊及び海上保安庁の航空機の派遣を速やかに行っています。
これらはまさに積極的平和主義のあらわれであると考えていますが、改めて、積極的平和主義の意義について、総理のお考えを伺います。
国家安全保障戦略では、長期的な国益や課題を踏まえ、我が国がとるべき国家安全保障上の戦略的アプローチが詳細かつ幅広く記載されています。具体的には、外交・防衛政策のみならず、経済やエネルギー・環境問題、防衛産業や情報発信のあり方、愛国心の高揚など、多岐にわたっています。
個々の施策はどれをとっても大変重要なことでございますが、今後、各省の垣根を取り払い、これら施策を政府全体としてどのように積極的に進めていくのか、昨年設置された国家安全保障会議との関係を踏まえつつ、総理の決意をお聞かせください。
次に、新たな防衛大綱と中期防衛力整備計画について質問をいたします。
前回の防衛大綱が作成されて以降、三年が経過しましたが、我が国を取り巻く安全保障環境は一層厳しさを増しています。北朝鮮のミサイルの発射や中国の尖閣諸島等への領海侵入、領空侵犯など、我が国の防衛力の強化は一刻を争います。
そこで、改めて伺いますが、今まさにその大綱を見直さなければならなかった理由を、防衛大臣のお考えを伺います。
厳しい安全保障環境を踏まえ、新たな防衛大綱では、防衛力の質と量を必要かつ十分に確保することとしています。また、自衛隊が対応すべき多様な活動を統合運用によりシームレスかつ機動的に行い得る統合機動防衛力を構築することとしていますが、この新たな防衛力は具体的にどのようなものなのでしょうか。防衛大臣のお考えをお聞かせください。
安倍政権は、平成二十五年度、二十六年度と二年連続で防衛関係費を増額してまいりました。また、新たな中期防においても、今後五年間の防衛関係費の総額を二十四兆六千七百億円とし、平成十二年に閣議決定した中期防以来初めて増額としました。
このような防衛関係費の増額は、国民の生命財産、そして我が国の領土、領海、領空を断固として守り抜くんだという安倍総理の強い意思を内外に示したものでありますが、周辺諸国の防衛費の伸びを勘案すれば、果たして十分なものなのかという意見も聞こえてまいります。
今後、防衛体制を着実に整備していくためにも、防衛関係費を年度予算でも確実に確保する必要がありますが、総理の御決意をお伺いします。
最後になりますが、政治の要諦は、国民の生命と安全、国家の独立と平和を守ることにあります。我が国を取り巻く厳しい状況を踏まえれば、まさに今、安全保障政策を果敢に推し進めていくことが必要であります。
また、先般、北朝鮮による日本人拉致問題につき、横田滋、早紀江夫妻が、横田めぐみさんの娘と言われるキム・ウンギョンさんとモンゴルにて面会されたとの報道に接しました。これは、安倍総理が尽力されてきた日本人拉致問題の解決への取り組みの一環だと思いますが、我々自由民主党も、この問題の進展に向け、最大限、安倍総理を支援するつもりでございます。
安倍総理の、ウクライナの対策を初め、諸問題解決に向けたさらなる御奮闘を期待して、私の質問を終わります。
ありがとうございます。拍手
〔内閣総理大臣安倍晋三君登壇〕
この発言だけを見る →自由民主党を代表して、国家安全保障戦略、防衛計画の大綱及び中期防衛力整備計画に関する報告に対する質問をさせていただきます。拍手
約一年三カ月前に発足した安倍政権は、強い日本を取り戻すという合い言葉に、東日本大震災の復興を初めとするさまざまな施策に取り組んできたところでございます。
強い日本とは、デフレを脱却し、成長戦略で経済の復活を目指すだけではありません。安倍政権は、安全保障分野においても、強い日本を取り戻そうとしています。
現在、我が国を取り巻く安全保障環境は、中国の海洋進出の活発化や国防費の増大、北朝鮮の核やミサイルの開発の進展など、一層厳しさを増しています。
このような中、自由民主党としては、政権公約として、民主党政権下の二二大綱を見直すこととし、昨年六月に、新防衛計画の大綱策定に係る提言を取りまとめたところでございます。
安倍政権は、我が党の提言を踏まえつつ、昨年十二月、我が国として初めての国家安全保障戦略を策定し、これを踏まえて防衛計画の大綱と中期防衛力整備計画を策定し、防衛力の質と量を増強することを打ち出しました。
まさに、国民の生命財産、そして我が国の領土、領海、領空を断固として守り抜くための重要な方針がこのような形で打ち出されたのは、安倍政権だからこそにほかなりません。
それでは、まず、国家安全保障戦略について質問させていただきます。
今回、初めて、我が国の国益を長期的視点から見定めた上で、国家安全保障の基本政策を示す国家安全保障戦略が策定されました。今まで、このような、我が国の国益とは何か、それを達成するためにどのようなアプローチをとるべきかについて、明示された戦略文書はありませんでした。
今回、国家安全保障戦略という形で、政府全体として今後どのように我が国の安全保障を確保していくのか、その基本方針やアプローチを示されたことは大変意義があることと考えますが、総理のお考えをお聞かせください。
国家安全保障戦略では、その基本方針として、国際協調主義に基づく積極的平和主義を掲げ、国際社会の平和と安定にこれまで以上に積極的に寄与する姿勢を示されました。
実際、安倍総理は、昨年のフィリピンの台風被害に対し、自衛隊を迅速に派遣し、緊急支援を行っております。また、今回の消息不明のマレーシア航空機の捜索救助活動のため、自衛隊及び海上保安庁の航空機の派遣を速やかに行っています。
これらはまさに積極的平和主義のあらわれであると考えていますが、改めて、積極的平和主義の意義について、総理のお考えを伺います。
国家安全保障戦略では、長期的な国益や課題を踏まえ、我が国がとるべき国家安全保障上の戦略的アプローチが詳細かつ幅広く記載されています。具体的には、外交・防衛政策のみならず、経済やエネルギー・環境問題、防衛産業や情報発信のあり方、愛国心の高揚など、多岐にわたっています。
個々の施策はどれをとっても大変重要なことでございますが、今後、各省の垣根を取り払い、これら施策を政府全体としてどのように積極的に進めていくのか、昨年設置された国家安全保障会議との関係を踏まえつつ、総理の決意をお聞かせください。
次に、新たな防衛大綱と中期防衛力整備計画について質問をいたします。
前回の防衛大綱が作成されて以降、三年が経過しましたが、我が国を取り巻く安全保障環境は一層厳しさを増しています。北朝鮮のミサイルの発射や中国の尖閣諸島等への領海侵入、領空侵犯など、我が国の防衛力の強化は一刻を争います。
そこで、改めて伺いますが、今まさにその大綱を見直さなければならなかった理由を、防衛大臣のお考えを伺います。
厳しい安全保障環境を踏まえ、新たな防衛大綱では、防衛力の質と量を必要かつ十分に確保することとしています。また、自衛隊が対応すべき多様な活動を統合運用によりシームレスかつ機動的に行い得る統合機動防衛力を構築することとしていますが、この新たな防衛力は具体的にどのようなものなのでしょうか。防衛大臣のお考えをお聞かせください。
安倍政権は、平成二十五年度、二十六年度と二年連続で防衛関係費を増額してまいりました。また、新たな中期防においても、今後五年間の防衛関係費の総額を二十四兆六千七百億円とし、平成十二年に閣議決定した中期防以来初めて増額としました。
このような防衛関係費の増額は、国民の生命財産、そして我が国の領土、領海、領空を断固として守り抜くんだという安倍総理の強い意思を内外に示したものでありますが、周辺諸国の防衛費の伸びを勘案すれば、果たして十分なものなのかという意見も聞こえてまいります。
今後、防衛体制を着実に整備していくためにも、防衛関係費を年度予算でも確実に確保する必要がありますが、総理の御決意をお伺いします。
最後になりますが、政治の要諦は、国民の生命と安全、国家の独立と平和を守ることにあります。我が国を取り巻く厳しい状況を踏まえれば、まさに今、安全保障政策を果敢に推し進めていくことが必要であります。
また、先般、北朝鮮による日本人拉致問題につき、横田滋、早紀江夫妻が、横田めぐみさんの娘と言われるキム・ウンギョンさんとモンゴルにて面会されたとの報道に接しました。これは、安倍総理が尽力されてきた日本人拉致問題の解決への取り組みの一環だと思いますが、我々自由民主党も、この問題の進展に向け、最大限、安倍総理を支援するつもりでございます。
安倍総理の、ウクライナの対策を初め、諸問題解決に向けたさらなる御奮闘を期待して、私の質問を終わります。
ありがとうございます。拍手
〔内閣総理大臣安倍晋三君登壇〕
安
安倍晋三#29
○内閣総理大臣（安倍晋三君） 国家安全保障戦略の策定の意義についてお尋ねがありました。
今般、史上初めて、我が国の国益とは何かを長期的視点から見定め、それを達成するために、我が国がとるべきアプローチを示す国家安全保障戦略を策定しました。
我が国を取り巻く安全保障環境が一層厳しさを増す中、外交・防衛政策を中心とする国家安全保障政策を一層戦略的かつ体系的なものとして実施することを可能とするものであり、大変有意義なものと考えております。
積極的平和主義についてお尋ねがありました。
我が国を取り巻く安全保障環境は一層厳しさを増しており、大量破壊兵器や弾道ミサイルの脅威は深刻度を増しています。また、サイバー攻撃のような、国境を越える新しい脅威も増大しています。
このような状況のもとでは、脅威は容易に国境を越えてきます。もはや、どの国も一国のみでは自国の平和と安全を守ることはできません。自国の平和と安全を守るためには、国際社会と協力して、地域や世界の平和を確保していくことが不可欠です。
このような認識のもとに、我が国は、これまで以上に積極的に国際社会の平和と安定及び繁栄の確保に寄与していきます。これが積極的平和主義であり、我が国の国家安全保障政策の基本理念です。
昨年のフィリピンの台風被害に対し千二百人規模の自衛隊員等が、また、今般、マレーシアへ自衛隊、海上保安庁の航空機等が国際緊急援助隊として派遣されましたが、これらは積極的平和主義のあらわれであり、今後も、さまざまな取り組みを着実に進めてまいります。
国家安全保障戦略の取り進め方についてお尋ねがありました。
国家安全保障戦略では、我が国がとるべき戦略的アプローチとして、自由貿易体制の維持強化、エネルギー・環境問題への対応、防衛生産、技術基盤の維持強化、我が国と郷土を愛する心の涵養、情報発信の強化といった多岐にわたる諸点を列挙しています。
このため、国家安全保障会議を司令塔機能として活用し、国家安全保障政策の一層戦略的かつ体系的な実施に向けて、政府一体となって尽力してまいります。
防衛関係費についてお尋ねがありました。
我が国を取り巻く安全保障環境が一層厳しさを増す中、国家安全保障を充実強化するための方策に政府全体として取り組んでいく必要があります。
これを踏まえ、防衛関係費については、防衛体制を強化するため、二年連続の増額としているところですが、今後とも、国民の生命財産、我が国の領土、領海、領空を断固として守り抜くため、厳しい財政事情も踏まえつつ、必要な予算をしっかりと確保してまいります。
残余の質問につきましては、関係大臣から答弁させます。拍手
〔国務大臣小野寺五典君登壇〕
この発言だけを見る →今般、史上初めて、我が国の国益とは何かを長期的視点から見定め、それを達成するために、我が国がとるべきアプローチを示す国家安全保障戦略を策定しました。
我が国を取り巻く安全保障環境が一層厳しさを増す中、外交・防衛政策を中心とする国家安全保障政策を一層戦略的かつ体系的なものとして実施することを可能とするものであり、大変有意義なものと考えております。
積極的平和主義についてお尋ねがありました。
我が国を取り巻く安全保障環境は一層厳しさを増しており、大量破壊兵器や弾道ミサイルの脅威は深刻度を増しています。また、サイバー攻撃のような、国境を越える新しい脅威も増大しています。
このような状況のもとでは、脅威は容易に国境を越えてきます。もはや、どの国も一国のみでは自国の平和と安全を守ることはできません。自国の平和と安全を守るためには、国際社会と協力して、地域や世界の平和を確保していくことが不可欠です。
このような認識のもとに、我が国は、これまで以上に積極的に国際社会の平和と安定及び繁栄の確保に寄与していきます。これが積極的平和主義であり、我が国の国家安全保障政策の基本理念です。
昨年のフィリピンの台風被害に対し千二百人規模の自衛隊員等が、また、今般、マレーシアへ自衛隊、海上保安庁の航空機等が国際緊急援助隊として派遣されましたが、これらは積極的平和主義のあらわれであり、今後も、さまざまな取り組みを着実に進めてまいります。
国家安全保障戦略の取り進め方についてお尋ねがありました。
国家安全保障戦略では、我が国がとるべき戦略的アプローチとして、自由貿易体制の維持強化、エネルギー・環境問題への対応、防衛生産、技術基盤の維持強化、我が国と郷土を愛する心の涵養、情報発信の強化といった多岐にわたる諸点を列挙しています。
このため、国家安全保障会議を司令塔機能として活用し、国家安全保障政策の一層戦略的かつ体系的な実施に向けて、政府一体となって尽力してまいります。
防衛関係費についてお尋ねがありました。
我が国を取り巻く安全保障環境が一層厳しさを増す中、国家安全保障を充実強化するための方策に政府全体として取り組んでいく必要があります。
これを踏まえ、防衛関係費については、防衛体制を強化するため、二年連続の増額としているところですが、今後とも、国民の生命財産、我が国の領土、領海、領空を断固として守り抜くため、厳しい財政事情も踏まえつつ、必要な予算をしっかりと確保してまいります。
残余の質問につきましては、関係大臣から答弁させます。拍手
〔国務大臣小野寺五典君登壇〕