安倍晋三の発言 （本会議）

○内閣総理大臣（安倍晋三君）　田嶋要議員にお答えをいたします。
　経済成長と省エネルギーの両立についてのお尋ねがありました。
　石油危機以降、我が国は、エネルギー効率を大幅に改善し、今や世界トップレベルにあります。これまで、経済成長を実現するとともに、特に産業部門ではエネルギー消費を抑制してきており、経済成長と省エネルギーの両立を実現してきました。
　政府としては、今後とも、経済成長を図りつつ、徹底した省エネルギー社会の実現に向けて、さらなる技術革新や制度改革を進めてまいります。
　我が国の中長期的な電源構成についてお尋ねがありました。
　エネルギー政策については、国民生活や経済活動に支障がないよう、責任あるエネルギー政策を構築することが何よりも重要です。
　原発については、安全性の確保を大前提に、徹底した省エネルギー社会の実現と、再生可能エネルギーの最大限の導入を進め、原発依存度は可能な限り低減するというのが基本方針です。
　しかしながら、電力供給における海外からの化石燃料への依存度が第一次石油ショック当時よりも高くなっているという現実を考えると、そう簡単に、原発はもうやめたというわけにはいきません。
　原発の新増設については、現在のところ、想定しておりません。まずは、エネルギー源の多様化と、既存の原発の再稼働の判断に集中していく考えです。
　原発依存度を含む日本の将来のエネルギーミックスに関しては、新たなエネルギー基本計画を踏まえ、再生可能エネルギーの導入状況、原発再稼働の状況などを見きわめ、できるだけ早くエネルギーのベストミックスの目標を設定していきたいと考えております。
　小規模分散型の電源についてのお尋ねがありました。
　小規模分散型の代表的な電源である、中小規模の太陽光や水力、バイオマスなどの再生可能エネルギーは、国産エネルギー資源の拡大や地域活性化、産業創出、雇用拡大の観点からも、重要なエネルギー源であると認識しています。
　現在、固定価格買い取り制度により、投資回収に見通しがつくようになったことで、地域において、再生可能エネルギー分野の投資が活性化しつつあると理解しています。
　引き続き、固定価格買い取り制度の安定的かつ着実な運用を行うとともに、予算、税制措置、規制改革などにより、地域資源を活用する小規模分散電源として再生可能エネルギーの導入が拡大するよう、必要な取り組みを行ってまいります。
　電力システム改革による電気料金への影響などについてお尋ねがありました。
　今回の法案では、一般家庭向けの電気料金については、競争が働くまでの間、国の認可等の規制を残すこととしており、事業者向けの料金が下がり、一般家庭向けの料金が上がるような事態は、想定しておりません。
　また、小売全面自由化を実施することにより、これまで一般電気事業者が独占的に電気を供給していた約七・五兆円の電力市場が開放されることから、電力の供給者にとっては大きなビジネスチャンスとなり、消費者は、電力会社や料金メニューなどを自由に選ぶことが可能となります。
　これにより、例えば、ピーク時とピーク時以外の料金に差をつけることで、需給逼迫時に需要家が進んで節電を行うなど、柔軟な電力供給体制の実現が期待されます。
　こうしたダイナミックなイノベーションが起こり、コスト高や供給不安といった課題が解決されることが、一つの理想だと考えております。
　残余の質問につきましては、関係大臣から答弁させます。（拍手）
　　　　〔国務大臣茂木敏充君登壇〕