稲田朋美の発言 （本会議）

○国務大臣（稲田朋美君）　階議員からお尋ねがありました。
　まず、法人の長の任命に関するお尋ねがありました。
　法人の長には、主務大臣から与えられた目標を最も効果的、効率的に遂行し得る最適な人材を登用することが必要です。これにはさまざまな方法が考えられ、最適な人材の獲得のためにいずれの方法をとるかは、任命権者の責任で選択されるべきであると考えます。
　御指摘の公募は、一般に、手続の透明性等の長所がある一方、現行の運用実態を見ると、一割超が公募応募者に適任者不在のため再公募等となるなど、課題も見受けられるところです。
　これらに鑑み、本法案では、主務大臣が法人の長及び監事を任命する際には、公募その他の適任者の任命に必要な措置を講ずるよう努めなければならないとしております。
　なお、公務員ＯＢを対象とした現行の閣議決定に基づく公募は引き続き行うこととしており、国民の疑念を招く天下りは根絶してまいります。
　独法役員の定年及び報酬上限に関するお尋ねがありました。
　独法の役員の人事管理においては、国家公務員よりも弾力的な運用を通じて、適材適所の人材登用を確保していくことが重要と考えます。
　法人の役員の定年や報酬の水準についても、主務大臣や法人の長が、個々の法人の特性等を踏まえ、国民への説明責任を果たしつつ、責任を持って判断すべき事項と考えます。
　このため、今回の法改正では、定年や役員報酬について法律で制約を課すことはせず、定年に関しては、閣議決定に基づき、六十五歳を原則としつつ、弾力的に、例外も認める運用を行うことといたします。
　役員報酬に関しては、昨年末の独法改革の基本方針に基づき、各法人及び主務大臣において、報酬水準の妥当性について、理由の公表等により、国民に説明責任を果たしていくこととしております。（拍手）
　　　　〔国務大臣太田昭宏君登壇〕